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創業融資を起業に活かす

制度融資と公庫融資の特徴と借り方~制度融資の種類と流れ

創業に使える融資の中に、制度融資と公庫融資がありますが、何が違うのでしょうか。

◎制度融資と公庫融資の違い

公庫融資は国の政策に基づいているので、日本全国、どこの支店・窓口に行っても同じパンフレットが置いてあります。
どこで借りても「融資の種類、金利や貸し出しの条件」は同じということですね。

一方、制度融資は地方自治体が中小企業支援策として独自に行なっているものです。
融資を受けようとする自治体によって、融資の条件、融資の種類や借入限度額、金利などが異なるというわけです。
つまり、会社や事業所がどこに所在しているかによって、どのような制度融資を受けられるか、貸付限度額や金利が違ってくるということです。

東京都の例を見てみると、次の2つの制度融資を用意しています。

 ①現在事業を営んでいない人で、新たに1カ月以内に個人、
  または2カ月以内に会社を設立して、都内で創業しようとする具体的な計画のある人
 ②現在事業を営んでいない人で、自己資金があり、新たに1カ月以内に個人で、
  または2カ月以内に会社を設立して、都内で創業しようという具体的な計画のある人

◎制度融資は都道府県、市区町村で行っているものがある

東京都の場合、都の融資制度とは別に東京23区ごとの融資制度も用意されており、各区が独自に起業支援を行っています。
他府県でも、市区町村ごとに制度融資を行っているところがあるので、事前に調べておくといいですね。

東京都の場合、都の制度融資、区の制度融資にかかわらず、保証するのはいずれも東京都信用保証協会です。
もし、東京都を先に申し込んで保証枠の満額を借りてしまうと、あとで区の制度融資が受けられなくなることもあるので、まずは利子補給や保証料の補助が充実している23区の制度融資から先に申し込むとよいでしょう。

◎制度融資の流れ

制度融資の申し込みから融資実行までの流れは次のようになります。

 ①自治体窓口で相談
 ②自治体に融資あっせんの申し込みをする
 ③自治体より紹介状を発行してもらう
 ④紹介状をもって、金融機関へ融資を申し込む
 ⑤金融機関の審査(面談)
 ⑥信用保証協会への信用保証の申し込みをする
 ⑦信用保証協会の審査(面談)
 ⑧信用保証実行
 ⑨融資実行

制度融資は、地方自治体によって条件などが違うので、まずは最寄りの地方自治体の窓口に出向いて相談することから始めるといいですね。

銀行から直接借入れるプロパー融資は、実績がないと受けることは難しいため、最初は制度融資や公庫融資を受けるのが一般的です。
しかしこれらの融資も、ただ申請するだけでは通るものではありません。
事業融資獲得には多数の「コツ」が存在します。
踏まえた書類作成や資料の用意が必要なのです。
当事務所では「事業融資獲得支援」サービスにて、お客様の事業融資獲得をサポートさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。

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