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創業融資を起業に活かす

制度融資と公庫融資の特徴と借り方~地方自治体の制度融資を優先させる

創業計画書も無事に作成することができ、次はいよいよ融資の申込をする段階になったとします。
では、制度融資と公庫融資では、どちらが有利なのか、どちらを優先すればいいのか、初めての人にとっては悩みどころでしょう。
そこで今回は、地方自治体の制度融資について説明したいと思います。

◎まずは「制度融資」から申し込もう

制度融資には、いろいろなメリットがあります。

 ①金利が安く優遇措置がある
  創業融資を受けようとしているなら、日本政策金融公庫より先に、
  地方自治体の制度融資を申し込むことをお勧めします。
  というのも、制度融資のほうが一般的に金利が安く設定されており、
  地方自治体によっては、さらに利子補給や信用保証料の補助といった
  優遇措置を受けられることが多いからです。

 ②元本を返済しない「据置制度」がある
  制度融資と公庫融資では、それぞれに「元本据置」の猶予期間があります。
  据置期間中は、金利だけを払い、元本を返済しなくてよいので、
  起業直後の不安定な資金繰りを助けてくれるという意味でも、ありがたい制度といえます。
  初年度は利息だけで、元本を返済しなくてすむ「据置制度」は、
  小規模の起業家ならば、ぜひとも活用するべき資金調達の方法といえるでしょう。

◎「制度融資」にもデメリットがある

 ①自己資金までという制限がある
  明言されているわけではないものの、
  制度融資は自己資金の額までという限度額を設けているところがほとんどです。

 ②公庫融資に比べて対応が厳しい

 ③信用保証協会の審査に時間がかかる
  制度融資では、保証人となる信用保証協会の審査も受けなければなりません。
  地方自治体、金融機関、信用保証協会の3つが関わってくるので、
  日本政策金融公庫に比べて、それだけ審査に時間がかかるのも当然ですね。
  平均すると早くても1カ月、遅いと2カ月以上かかる場合もあります。
  制度融資、公庫融資の両方を考えているなら、1カ月ほど早く、
  制度融資に申し込んでおけば、起業のタイミングに合わせて、
  資金を調達できるので、覚えておくとよいでしょう。

◎制度融資を受けるための条件は2つ

 ①中小企業者であること
  たとえば、サービス業であれば、資本金5,000万円以下、従業員100人以下が対象となります。
  個人事業者も含まれます。

 ②信用保証協会の対象業種であること
  基本的にはほとんどすべての業種が対象となりますが、
  対象とならない業種もあるので注意が必要です。
  これから始めようとしている業種が対象かどうかは、
  東京信用保証協会のサイトで確認しておきましょう。

今回は制度融資についてご説明いたしました。
一口に制度融資と言っても多種多様なので、ご自身の状況にあった適切な選択が必要です。
しかし、様々な問題が関わってくるため、どう選択しどう準備すべきか判断に迷ってしまうことも。
そのような場合は経験豊富な専門家に相談することが得策です。
当事務所にも、元銀行員の事業融資のプロフェッショナルが在籍しております。
「事業融資獲得支援」サービスにてご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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