「創業計画書」の書き方～「減価償却費」をマスターしよう

資産とは、使用期間中、1年を超えて売上に貢献するもののことをいいます。
資産が売上に貢献する期間を何年と見積もるかは、会社や業態によって違うのですが、多くの会社では、国税局が公表している「減価償却資産の耐用年数表」を参考にして決めています。

◎「減価償却」とはなにか

たとえば、飲食店を始めようとしていて、100万円の冷蔵庫を購入する予定という場合。
この冷蔵庫は業務用のものなので、使用期間（償却年数・機械および装置：飲食店業用設備）は10年になります。
これを1年目に100万円支払ったということで、その年度に100万円全てを費用に計上すると、2年目から10年目までは費用ゼロとなり、売上だけが計上されてしまいます。
そこで、固定資産を購入した年度に一括して費用として認識するのではなく、その固定資産が売上に貢献できる複数年にわたって期間を分け、「減価償却費」という費用を計上することになります。これが「減価償却」です。
1年目に実際に現金が支払われ、2年目以降は現金の支出がなく費用だけが計上されるという特殊な性格のものなのです。

例の場合なら、100万円の設備を10年使用するとすれば、100万円÷10年＝10万円となり、毎年10万円ずつを費用に計上していくことになりますね。

◎減価償却費と返済計画について

創業計画書を作成する目的は、
①その事業が利益を確保できるかどうか、自分で確かめるため
②融資を申し込んだ金融機関に、きちんと返済できることをアピールするため
この２つに尽きるといってもいいでしょう。

特に金融機関にとっては、②の「融資したお金がきちんと返ってくるかどうか」が最大の関心事です。
返済の原資はというと、事業でも受けた利益しかありません。
ですから、年間の返済金額と利益を比較して、利益のほうが大きければ、その事業に融資しても大丈夫という結論になるわけですね。

ただし、単純に返済金額と利益とを比べるわけではありません。
販売管理費の中には、お金は出ていかないけれど、費用として計上される「減価償却費」があるからです。
出ていかない分だけ、資金を社内にプールできるということですね。

ところで初年度から利益を出すのは、決して簡単なことではありませんね。
なので金融機関でも、創業時の一時的な赤字は、恒常的な赤字とは区別して判断しています。
2年目から黒字に転換し、3年目から4年目に累積の赤字が解消できれば十分なので、慌てずに資金計画、返済計画を立てることが大切ですね。

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