創業融資獲得に必要な創業計画書で、アピールしておきたいもうひとつの項目、それが「収支予測」です。

◎金融機関に「収支予測」を提示する目的とは

これは、事業の採算性を判断するためです。
金融機関は、「貸したお金をきちんと返済できるかどうか」を見ています。
ですから、収支予測を作成することによって、きちんと返済できることをアピールすることが重要なんですね。

日本政策金融公庫、信用保証協会ともに、創業1年めと、2年目以降に分けて収支予測を記入することになっています。
創業初年度は事業を軌道に乗せるために、たくさんのコストが発生しますが、一方で予定どおりの売上をあげることができないことも少なくありませんよね。
初年度の赤字のことを創業赤字というのですが、金融機関は、創業赤字には理解を示してくれますが、その代わり、2年目以降は利益を出せる会社であることを具体的な数字で見せる必要があるということなんですね。

経費項目を把握する

　①人件費
　　会社をつくって起業する場合は、人件費に計上する金額に、
　　自分に支払う役員報酬を含めて計算します。
　　個人事業の場合は、代表者の生活費は利益の中に含まれることになります。

　　賞与を支払うことが決まっている場合は、予定支給額を12で割って、
　　ひと月あたりの金額を人件費にプラスしておきます。
　　この他、人件費として考えておくべき経費としては、健康保険料や厚生年金の会社負担分、
　　労働保険の会社負担分と労災保険料など法定福利費があります。

　　また、通勤交通費や研修費、社宅家賃など、法律で決められていないけれど、
　　慣習として会社負担となる福利厚生費も含まれます。

　②家賃（地代家賃）
　　店舗や事務所の家賃、駐車場代、レンタル倉庫の賃料なども含まれます。
　　自宅を事務所として会社に貸す場合、支払われる家賃も、
　　会社から見れば経費となるわけですね。
　　個人事業の場合、自宅兼事務所として借りている場合は、
　　事業用部分を分けて経費として計上しましょう。

　③支払利息
　　支払利息の計算を行うには、以下の3つを仮定することから始めましょう。
　　「金融機関から借りる予定の金額」「返済する予定の期間」「借りる予定の利率」
　　ここではあくまでも、借りたいと考えている希望の融資額、
　　希望する返済期間をもとに利息を計算します。
　　リスクを最小減に抑えるなら、返済期間が長いほど資金繰りが楽になるので、
　　公庫融資や制度融資で認められている期間を最大限に利用することがポイントですね。

融資をする立場になって考えると、返済が滞るかもしれない相手には当然貸したくないもの。実績がない場合、いかに確かな将来性を金融機関に伝えられるかが重要になります。そしてそのために、確かな資料作成が必要であり、これには「コツ」があります。
当事務所には元銀行員の事業融資のスペシャリストも在籍しており、「事業融資獲得支援」サービスにてお客様の融資獲得をサポートさせていただいてます。融資獲得を検討中であれば、お気軽にご相談ください。

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