「創業計画書」の書き方～自己資金を明確にして不足資金を調達する

起業の定義とは、
「調達した資金を使い、資産を購入（設備資金）したり、売上をあげるための支払い（運転資金）を行い、利益をあげる経済活動をスタートさせる」ことです。
ここでいう、資産を購入したり、売上をあげるために費用を使って活動することを「投資」といいます。

会社は、利益の中から税金を払ったり、金融機関に返済をしたり、株主に配当したりしますね。
さらに利益をあげるために、再投資を行います。ただし投資は必ず成功するとは限らず、投資した金額以上の利益をあげられないかもしれません。

では会社が投資のために資金調達をする方法はと言いますと、次の４つにまとめることができます。

　①株主から出資してもらう
　②借りる
　③創業補助金や助成金を受ける
　④自分で儲ける

このうち、①③④は返済が不要なので、計画どおりに利益があがらない場合でも、リスクのない資金ということになります。
ただし、創業補助金は、募集期間が決まっているうえに、競争倍率が高いので、なかなか審査に通りにくく、狭き門といえます。
また、補助金は先に支払いを済ませたあと、条件を満たした費用に対応する金額だけがもらえるので、支払いのための自己資金を用意するか、金融機関から融資を受けなければなりません。

ここで、創業計画書をつくる際の「自己資金」とは、①～④の資金のうち、返済しなくてよい①③④のお金で利用可能なものの合計額ということになります。

◎金融機関が貸してくれる限度は自己資金額

創業融資の場合、判断すべき過去の実績がありませんから、金融機関は、創業計画書の「収支計画」から、どの程度の利益を生む事業なのか、利益の中から返済が可能かどうかを判断します。
また金融機関がどのようなポイントで、創業計画への支援を決定するのかというと、「どれだけ多くの自己資金を用意できたか」ということになります。
実際、多くの制度融資では、「自己資金の額」を貸付限度額の基準としています。

　●地方自治体の制度融資
　　原則として自己資金と同額まで
　●日本政策金融公庫
　　自己資金の9倍の金額

制度融資を利用する場合の自己資金とは、次のように決められています。
「資本金など事業にあてるために用意した資金」−「住宅ローンなど長期借入金の2年分の返済予定額」

以上をまとめてみると、まず、事業を成功させるためには、できるだけ多くの自己資金を用意すること。
そのうえで、金融機関から借りられるだけの融資を受けておき、できるだけたくさんの資金を余裕資金として確保しておくこと。
これが起業を成功させる秘訣といえるでしょう。

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