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創業融資を起業に活かす

「創業計画書」の書き方~開業資金の使い途を明確にする②運転資金

金融機関から見た借入金の使途は、「開業準備資金」と「つなぎの資金」の2つです。
これらを「創業計画書」に書くときは、それぞれ、「設備資金」、「運転資金」に分けることになりますが、ここでは、「運転資金」の借り方やルールをみていきましょう。

◎運転資金の借り方

運転資金は、設備資金のように厳密に使い途を要求されるわけではありません。
たとえば、商品を売ったからといって、すぐに現金が入ってくるわけではないので、現金が入ってくるまでのつなぎの資金を見積もる必要があります。
また、飲食店などで食材や調味料を開業時にまとめ買いするものや、ホームページの制作費といった開業準備資金のうち、設備資金に該当しないものも、運転資金として計算します。
必要経費のうち、設備資金でないものは、すべて運転資金になるわけですね。

<運転資金に該当する具体的なもの>
・従業員やパート・アルバイトの給料
・店舗や事務所の家賃・駐車場代
・電気・ガス・水道などの水道光熱費
・電話代やインターネットのサーバー使用料
・郵送代などの通信費
・チラシやホームページ作成などの広告宣伝費
・電車賃や出張などの交通費
・コピー機、車両などのリース料
・コピー用紙、インク代などの消耗品費
・火災保険、自動車保険などの保険料
・その他雑費

会社の場合、代表者の生活費は役員報酬として運転資金に含めて計算することができます。
ただし、個人事業の場合、代表者の生活費は利益の中から捻出しなければならないので、起業の際、個人事業がいいのか、会社がいいのか、しっかり検討することも必要ですね。

◎運転資金は返済できるかどうかがポイント

運転資金は、設備資金と違って、領収書などの提出を求められることはありません。
「創業計画書」の通りに使わなくても、資金使途を厳しく追求されることはないのですが、本当にその金額が必要なのかどうか、返済は可能なのかどうかが審査されます。
この審査に通らなければ、希望どおりの金額を全額借りられるという保証はないということですね。

いざ起業しても、予定どおりの売上があがらないことや、予想外の費用が発生するなどもあり、当初の見込み以上の運転資金が必要になることも少なくないでしょう。
そこで、次の2点がとても重要になります。
 ①事業に使った以外に余裕の資金があるか
 ②行き詰まったときに親族などから借りることができるか
創業当初の厳しい時期を乗り切るために、しっかりチェックしておきましょう。

さて、創業計画書における運転資金の考え方についてお話ししましたが、創業融資を受けるためには創業計画書の書き方はもちろん、申請書類など様々な書類の作成におけるコツがあります。
ひとつひとつ調べながら書かれるとなれば、多大な時間がかかってしまいますよね。
そこで、事業融資に精通したスペシャリストサービスとして、当事務所では、「事業融資獲得支援」サービスをご用意し、各種融資獲得書類作成の補助を行っております。
融資獲得を検討中であれば、ご相談ください。

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