創業資金を調達しよう～融資を受けるために必要な書類を揃える

どの銀行と取引をしたいかを決めたなら、いよいよ融資に向けて、必要な書類を揃えるという仕事が待っています。

融資に必要な書類は、どの金融機関から借りるかによって書式の違いこそあれ、求められる内容はほぼ同じです。
融資に必要な書類には２通りあり、一つは「申込時点で借入申込書」に添付する書類、もう１つは「社長面接などの際、必要に応じて提出を求められる書類」です。

◎日本政策金融公庫に申し込むときに必要な書類

　①借入申込書
　②会社の登記事項全部証明書（個人事業の場合は不要）
　③創業計画書
　④企業概要書（初めて公庫と取引する場合のみ）
　⑤源泉徴収票など前年度の収入がわかるもの
　⑥設備資金を借りる場合
　　業者からの見積書や契約書、カタログなど、購入資産が具体的に特定できる資料
　⑦担保を提供する場合
　　不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や、公図、固定資産の評価証明書

◎必要に応じて確認を求められる書類

　①免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳など
　②会社の通帳
　③最近６カ月以上の代表者個人の通帳
　　定期預金の通帳や給料の振込口座、公共料金支払いなど、普段使用している通帳の提示を求められます。
　④住宅ローンがある場合
　　毎月の支払額や借入金の残高がわかるもの、借入金の返済口座の写しなど
　⑤代表者個人名義の借入金情報
　　代表者個人名義の借入情報の開示も求められます。
　⑥店舗や事務所を借り手事業を行う場合
　　不動産の賃貸貸借契約書、保証金などの領収書
　⑦事業を行うために資格や免許が必要な場合
　　営業許可証、資格・免許を証明する書面の写し
　⑧個人事業を法人成りした場合
　　個人事業時代の確定申告書のコピー

これらは、あくまでも融資を引き出すための必要条件ですが、これで十分というわけではなく、「この資料を揃えれば必ず審査をクリアできる」という書類でありません。
あなたの創業計画を裏付ける書類は、多ければ多いほどいいですので、手元に持っているカードは積極的に出して、できる限りのアピールをすることが大切ですね。

◎地方自治体の制度融資の申込に必要な書類

　①申込時に必要な書類（日本政策金融公庫と同じです）
　②印鑑証明書（法人および代表者個人）
　③必要に応じて確認を求められる書類（日本政策金融公庫と同じです）
　④信用保証委託証明書
　⑤信用保証委託契約書
　⑥制度融資の条件に合致していることを証明する書類
　⑦個人情報の取扱に関する同意書

地方自治体によっても異なるので、自治体や保証協会の窓口で事前に確認しておくと安心ですよ。

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