顧問契約中のお客様は、こちらよりお掛けください。担当部署直通です。クライアント様専用お問い合わせナビダイヤル042-313-8364

創業融資を起業に活かす

創業資金を調達しよう~融資を受ける際の流れを把握する

金融機関から融資を受けるには、融資を受けたい金額、使い途などを記入した「借入申込書」に必要書類を添付して申し込みます。
提出された書類の内容を確認するために、個人の預金通帳の提示を求められることもあります。
また、事務所や店舗を確認するため、賃貸契約書の写しを請求されることも。さらに、あなたの人となりを確認するために社長面接も行われます。

金融機関はこれらを総合的に判断し、あなたが融資してもいい相手か、申込金の全額を貸し出せるか、保証人や担保を追加請求するべきかなど、融資の可否と融資の条件を決定します。

◎金融機関から融資を受ける場合の流れ

(日本政策金融公庫から借りる場合もほぼ同じです)

 ①金融機関に口座を開設する
 ↓
 ②金融機関の支店窓口で融資の相談をする
 ↓
 ③「借入申込書」に必要書類を添付して提出する
 ↓
 ④金融機関の融資担当者から面談を受ける
 ↓
 ⑤金融機関の審査
 ↓
 ⑥融資の金額が決定され、通知が届く
 ↓
 ⑦「金銭消費貸借契約書」を金融機関に提出する
 ↓
 ⑧融資の実行

◎融資を申し込むときにやること・スケジュール

①金融機関の窓口で融資の相談をする
どこの銀行と取引するかを決めて、会社の口座を開設します。口座開設の手続きは、個人で解説するときとほとんど同じです。
会社の実印と銀行用の印鑑、登記事項証明書、印鑑証明書、代表者個人の身分証明書などを持参して、窓口で申し込みます。
銀行はエリアが決まっているので、本店所在地または営業活動の本拠地の最寄りの支店窓口へ行くとよいでしょう。

②申込書に必要書類を添付して窓口に提出する
借入申込書は、各支店の窓口で入手、またはサイトからダウンロードします。
必要書類は借入の種類や金融機関によって異なるので、相談窓口で確認しておきましょう。

③面接と結果発表
申込をした後、1週間ぐらいで、金融機関から社長面接の日程について連絡があるはず。
面接では、提出した創業計画書をもとに、資金の使い途などについて質問されます。
面接後、金融機関内部で審査が行われ、通常で1~2週間後には融資の可否や、融資金額が通知されます。
融資決定後は、「金銭消費貸借契約書」、「印鑑証明書」などの書類を添付し、提出します。

④地方自治体の制度融資はもう1ステップ追加されます
制度融資の場合には、これに信用保証協会の調査がプラスされます。
融資が妥当と判断されると、銀行に対して「信用保証書」が発行され、銀行はそれに基づいて融資を実行するという流れになります。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

0120-964-316