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創業融資を起業に活かす

起業するときの資金調達~融資と保証人・人的担保のリスク

融資の際に求められる担保には、不動産などの物的担保と、保証人などの人的担保の2つがあります。
今回は、人的担保と呼ばれる「保証人制度」についてご紹介したいと思います。

◎保証人制度の基本知識

保証人とは、万が一、債務者が融資の返済ができなくなったとき、債務者に代わって返済を行うという契約を金融機関と結ぶ人のことです。
金融機関の立場からいえば、債務者が事業に失敗し、返済が滞ったとしても、保証人が借金の肩代わりをしてくれるわけですから、、貸し倒れのリスクを軽減できるありがたい制度なんですね。
また、「絶対に迷惑をかけないから保証人になってほしい」と頼むのは、あなたと保証人の間で交わされる「保証委託契約」になります。

では、いざ保証人を頼むとなると、両親や兄弟、友人など親しい間柄の人がほとんど。こうした債務者の人間関係を利用しての保証人制度には、多くの問題があることも事実です。
軽い気持ちで保証人を引き受けてしまい、借金を背負うことになってしまって関係が悪くなるといったケースは、決して少なくありません。

◎「単純保証人」と「連帯保証人」の違い

・単純保証人
金融機関からは、連帯保証人を要求されるのが一般的。単純保証人より、連帯保証人のほうが、貸金の回収が容易だからです。
返済が滞ると、金融機関はまず本来の借り手に請求を行いますが、債務者より先に保証人が返済を請求された場合には、単純保証人は「先に本人に請求してください」という権利があります。

・連帯保証人
連帯保証人は「先に本人に請求してください」という権利が認められていません。そのため、借金をした本人に財産があったとしても、自分の財産を先に差し押さえられてしまう可能性があります。
つまり連帯保証人は、保証人自身がお金を借りたことと変わらない責任を負うことになる、リスクの高さがあります。

◎保証人を依頼できない人のための融資とは

国や地方自治体には、第三者に保証人を依頼することが難しい人や、担保を提供するのが難しい中小企業に対し、必要な資金を調達できるよう、さまざまな制度を設けています。

・信用保証制度
 都道府県などの地方自治体が保証人になってくれる制度です。
・無担保無保証制度
 日本政策金融公庫では、経営者自身の保証も不要という制度を設けています。
・制度融資
 地方自治体が行っている制度で上手に利用すれば、担保も保証人もなしで、必要な資金調達をはかることが可能です。

しっかりとした事業計画書が作成できれば、保証人なしでの融資を得られる可能性も高いというもの。自己資金が少なく、一方で親族・友人・知人との関係にできるだけ切り込まずに資金調達をしたいのであれば、事業計画の推敲に力を使いましょう。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

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