起業するときの資金調達～開業資金の計算のしかた・起業に必要な資金①開業準備金

開業資金をどうするか、これが起業家にとって最初のハードルです。
そこでまずやるべきことは、開業資金がいくらあればいいのか、きちんと計算してみること。
いくらかかるのかわからないままでは、資金調達の壁を超えることはできません。

◎資金がいつ、いくら不足するのかをシミュレートしてみる

会社は、赤字が続いたから倒産するというわけではありません。会社が倒産するのは、仕入先や従業員への支払ができなくなったとき。
だからこそ、少なくとも起業からの1年間、どのくらいの資金が必要か、どのくらいの資金がいつ不足するのかを想定しておくことが必要ですね。

実際に事業をスタートしてみるとわかるのですが、想定外にコストがかかったり、見込み通りに売上が上がらなかったりするのは、普通のこととなります。
そして創業赤字が続き、最悪の事態に陥ったとしても、いつまで持ちこたえられるのか、少ない資金をどこに集中的に投入するべきかをあらかじめ想定し準備をしておけば、慌てなくて済むはずです。

そこでまずは次の3点を検討することから始めてみましょう。
　●開業資金がいくら必要か
　●そのうち自己資金でまかなえない金額はいくらか
　●その不足資金を調達することが可能か

◎起業に必要な資金「開業準備金」

開業時にのみかかる資金を「開業準備金」といいます。

a）取得金額が10万円以上の資産や、２年以上の長い期間にわたって使うことで売上に貢献する資産を購入するための資金
　たとえば、機械や商品を並べるラック、レジ、運送業ならトラックなどは、一度手に入れてしまえば、数年から10年以上、収益に貢献してくれますね。
　これらの資産は、資産が収益に貢献してくれる期間の間、少しずつ費用化していくのが特徴です。
b）時が経っても価値が減少しない資産を購入するための資金
　たとえば土地、ゴルフ会員権、あるいは店舗を借りるための保証金など、契約が終了したときに返金されるような資産も、ここに該当します。
c）開業の際、一度に揃えなければならないが、その後は使った分だけ補充していくような資産を購入するための資金
　コンビニエンスストアや雑貨屋、薬局など、オープンの際に大量の商品を揃えることが必要ですね。
　インターネットカフェなら、豊富なコミックやDVDなどを揃えてからでないとオープンできませんよね。
　とくに飲食店の場合には、初期投資に多額の費用がかかるのが一般的です。

開業資金をすべて自己資金でまかなえる起業家はとても少ないと思われます。
不足資金の調達方法は様々ありますが、銀行などの金融機関からの融資を検討する方も多いのではないでしょうか。
しかし、調べていただければおわかりになるかと思いますが、創業融資には非常に多くの種類があります。
どの融資がご自身に適しているのかを判断するのは難しく感じられるでしょう。

その時は、お早めに専門家に相談し、的確なサポートを受けることをおすすめします。
融資制度の中には実際に融資を受け取るまで3ヶ月ほどかかるものもあるため、早めの行動がとても重要なのです。

当事務所でも、「事業融資獲得支援」サービスをご用意しています。
元銀行員の事業融資のプロフェッショナルが徹底的にご支援いたしますので、資金調達にお悩みでしたらお気軽にご相談くださいね。

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