起業のための資金調達にはいろいろな方法があり、いくつかをうまく組み合わせることで、資金難を乗り越えることができます。

とはいっても、やはり、資金集めは起業家にとって容易なことではありません。
中小企業庁の統計によれば、約４割の起業家が、配偶者や親族、友人、知人などからの出資金や借入金によって、資金を調達しています。
さらに、以前の勤め先など、金融機関以外からの資金調達を加えると８割にもなるといいます。
知人や親族などに頭を下げて借金をする姿を思い浮かべると、腰が引けてしまうのも無理のないところですね。
信用もなく、実績もない起業家が資金を集めるには、高いハードルを越えなければならないのでしょうか。

◎政府系金融機関をうまく利用する

海外では、一般の投資家が起業しようとしている会社に出資するというケースがよくありますが、残念ながら日本には、そういった文化がないのです。

しかし、それに代わる方法もあります。たとえば、国をあげて起業家を応援しようという政策がそれです。
「創業融資」「創業補助金」をはじめ、技術やノウハウに新規性がある人向けの「資本制ローン」など、新規起業向けの資金調達精度が充実しています。
つまり、しっかりとした事業計画さえあれば、日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、むしろ積極的に融資しようという姿勢をとっているのです。

会社員時代に借入をするというと、住宅ローンや自動車ローンぐらいしか経験がない人が多いと思います。
そういった人たちが金融機関の融資窓口を訪問するのは、心理的にもつい腰が引けてしまうものかもしれません。
しかし、本当に起業したい、自分のアイデアをビジネスに活かして成功したいと考えているなら、勇気を出して近くの日本政策金融公庫や、金融機関の窓口を訪問してみるべきです。

ところで融資窓口の担当者は、事業計画のプロでもあるので、厳しい対応をされたとしても恐れることはありません。
むしろ、無料であなたの事業計画の実現性を評価してくれたと思えば、得をしたと思えませんか？
自分のアイデアがビジネスとして通用するのか、成功の可能性はあるのか、プロの目で客観的に判断してもらうよい機会と考えてはいかがでしょうか。

銀行は「最高の経営コンサルタント」という言葉があるように、そうしたところをうまく活用するのも、起業成功への近道かもしれませんね。

ただし、融資を申し込む目的はあくまでも創業資金の獲得。
借りれなくても意味があるのは獲得できなかったときの話です。
獲得の可能性を高める手は尽くしてきましょう。
当事務所のように、財務の専門家で有りつつ、融資獲得のプロとしても実績がある税理士事務所（完全成果報酬制の、「事業融資獲得支援」サービスを行っています）なら、財務面と融資ノウハウ面の双方から、創業をサポートできますよ。

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