起業するときの資金調達～小さな起業のための資金調達の方法①

ビジネスの成功の鍵をにぎるのは、「あなたの情熱とアイデア」ですが、そうはいっても、やはり、それなりの資金は必要ですよね。
でも、自己資金が貯まるまで起業を待ちますか？

◎毎年20万人から30万人もの起業家が誕生

「いつか起業したい」と考えている、いわゆる起業予備軍は100万人以上いるといわれています。
しかし実際に起業している方は毎年20万人～30万人程度です。実際に行動に移せない理由のトップは、やはり自己資金不足。
起業予備軍の半分が起業に踏み切ることができれば、日本経済ももっと元気になるのではと思います。

でも起業予備軍の8割は会社員です。会社から支給される給料から、自己資金を貯めるのは大変なことですよね。
とくに20代、30代の若い会社員の場合、自己資金だけで起業しようとしても、資金が貯まる頃には、せっかく湧きだしてきたアイデアも、すでに色あせていた、なんてことも…

だから起業へと行動を起こせないのかもしれません。
ならばどうしたらいいのかというと、答えは「足りない資金は借りればいい」ということなんです。
ただし借りた資金は返済しなければなりません。もし、投資した以上の利益があがらなかったら？
借金地獄、自己破産なんていう恐ろしい言葉が浮かぶのも無理はありませんよね。

でもそもそも、ビジネスは、投資した資金をいかに効率よく回収するかという経済活動です。

　①調達した資金で資産を購入
　↓
　②費用をかけて収益をあげる
　↓
　③利益を確保して、投資した資金を回収
　↓
　④さらに投資する
　↓
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小さな投資からは小さな回収しか生まれず、大きな回収をめざしたいなら、リスクも当然大きくなりますね。
「リスクとリターンのシーソーゲーム」こそが、起業の本質。
つまり、資金を借りてでも自分のビジネスに投資するリスクを冒す勇気がない人は、そもそも起業家には向いていない可能性もあります。

◎資金を調達する７つの方法

では足りない資金を調達する方法にはどんなものがあるのか、みてみましょう。
【起業資金の調達先】
　①自分の貯金や資産
　②配偶者や両親、その他親族
　③友人、取引先、以前の勤め先などの第三者
　④銀行、公庫などの金融機関
　⑤国や地方自治体
　⑥ベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家
　⑦自分の事業

以上の方法をいくつか組み合わせるのが一般的。
たとえば、自分の貯金＋知人から借りる＋補助金などをもらう、といった組み合せで、起業時の資金難を乗り切ったという起業家もたくさんいますよ。

ただ自己資金や知人からの借り入れが難しい場合は、④などの金融機関当からの借り入れを実現する必要がありますね。
この金融機関からの借り入れ、難しいのではという印象があるでしょうか？
たしかに、金融機関側もお金を貸すことが事業ですから、見る目はシビアです。
しかししっかりと勘所を押さえた対応をできれば、融資獲得の可能性は決して低くありません。
実は当事務所では、実際に勘所を押さえるためのノウハウがあり、多数の企業様の融資獲得を実現させていただいています。
「事業融資獲得支援」サービスという形でご支援させていただいておりますので、創業資金を金融機関から借り入れようとお考えでしたら、時間と手間を無駄にしないためにも、ご相談くださいね。

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