会社の名称（商号）を決めるときの、ネーミングの考え方とは

会社の名称（会社法では「商号」といいます）は、個人の姓名にあたり、会社の顔というべき大事な決定事項です。商号は会社をつくる人のこだわりや思いがこもっているだけに、最後まで迷う人がたくさんいるのも事実。名刺を渡して挨拶するところを想像してみてください。イメージが湧きやすくありませんか？「株式会社○○の社長の○○です」と、声に出して言ってみるのもいいかもしれませんね。参考までに、商号を決めるときのパターンをいくつか紹介しましょう。それぞれにメリットがあるので、目的に合った商号を考えてみてください。

①個人事業で活動していた名称をそのまま引き継ぐ

これまで個人で事業をしていた場合、個人事業時代に使用していた名称をそのまま引き継いでも、あるいはまったく別の商号にしても構いません。ただし、個人事業時代に築いた取引先や顧客などに浸透している名称は、株式会社化にあたって引き継いだほうが混乱が少なくてすみますね。逆に知名度が低かったり、周囲での評判がよくなかった場合は、心機一転、思い切って別の商号にするのもいいかもしれませんね。

②個人の姓名をつける

自分のキャラクターをアピールしていきたい場合は、創業者や代表者の姓名を商号に入れることを考えてみましょう。読み方の難しい名字はひらがなにしてみたり、姓名の一部や縁起のいい漢字１文字を入れるなどの工夫をしても面白いですね。

③業種、事業内容を入れる

商号に業種や事業内容を入れておくと、名刺を渡したときに説明をしなくても、商号を見ただけで何をしている会社かわかってもらえるというメリットがあります。

④地名を入れる

地域に密着して事業を展開していく場合は、地名を商号に入れると顧客に伝わりやすくなりますよ。インターネットでの検索にも引っかかりやすいというメリットがあります。

⑤自分の好きな言葉を外国語にしたもの

創業者の好きな言葉や業界用語を、英語やフランス語など外国語にしたものを商号に使用するというパターンです。デザイン系や美容系の業種に多く、お洒落で洗練された印象を与えることができますね。ただ、一見、何をしている会社か伝わりづらいというデメリットも。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。