日本政策金融公庫からの開業資金借入れ②　～事業開始のために先立つ資金を調達しよう～

今回は、「新創業融資制度」を実際に利用する上での流れや必要書類などについてみていきましょう。

●窓口へ相談、書類を作成

申し込みをする管轄支店を確認（日本政策金融公庫のHPにて）し、電話や窓口で融資について相談します。支店窓口に出向いた場合、その場で借入申込書や創業計画書などを入手できます。また、ホームページからダウンロードすることも可能です。
「借入申込書」「創業計画書」などを作成しますが、これらの書類によって公庫の担当者を説得することになるので、じっくり時間をかけてより内容の濃いものを作成するよう心がけましょう。

●必要書類の提出

・借入申込書
・創業計画書←融資の判断を左右する重要書類なので、できるだけ詳しく書き込むようにしましょう
・見積書（設備資金借入の場合）
・会社の登記事項証明書（発行後３カ月以内のもの）
・店舗などを借りている場合は賃貸契約書

●面談（30分～１時間30分程度）

申込日から１～２週間後、担当者との面談があります。日本政策金融公庫では、担当者との面談が重要視されています。事前にリハーサルを行うなどしっかり準備をし、悔いのないようにアピールしてください。
面談では以下の項目についてしっかり答えるようにしましょう
①創業の動機
②事業概要
③事業の経験
④事業に対する理念
⑤事業計画（売上の確保、返済計画、従業員の有無、家賃など）
⑥借りたい金額とその使い道
⑦自己資金の調達ルート
⑧お金の流れ（仕入れサイト、売上サイトなど）
担当者は、どれぐらいの売上見込があるか、支出はどれぐらいか、どのように返済していく予定なのかといったことを知りたがっているので、その根拠を客観的に伝えるようにしましょう。わからない質問をされたらその場で曖昧に返答せず、「のちほど確認してから連絡させていただきます」と答えること。誠実さをアピールする上でも大切なことですね。

●結果の通知
面談後１～２週間で審査結果が届きます。希望金額より減額される場合もあるので、内容をよく確認しましょう。

●融資の実行
契約書類を返送後、契約手続きが完了すると、口座へ融資金額が振り込まれます。

【事業計画書の書き方】

・各項目の内容を正確に記入し、担当者の印象をよくすること
・現実的な数値や内容を記載し、実現できる可能性が高いと印象づけること

過度な誇張表現や抽象的な表現は避け、できるだけわかりやすい言葉、数字、データなどを使って作成することが大事ですね。具体的で信頼性の高い情報が盛り込まれている計画書が理想です。

二回に渡り、日本政策金融公庫からの借入れについてお話しいたしました。このように、金融機関からの借入れはしっかりとした準備が必要です。当事務所の「事業融資獲得支援」サービスでは、創業融資に必要な書類の作成補助や、融資を受けるための様々な「ツボ」を押さえたアドバイス、模擬面談などを行っております。完全成功報酬で、リスクがなく相談できるため安心です。創業融資は開業のための大事な最初の一歩。どうぞお気軽にご相談ください。