「印鑑証明書、印鑑カード」とは　～登記が完了したら終わりではない。各種証明書を取得しよう～

「印鑑証明書、印鑑カード」の取得について

登記完了後に取得する書類のうち、「印鑑証明書、印鑑カード」の取得はどのようにすればよいのでしょうか。
印鑑証明書を取得するためには、印鑑カードを交付してもらい、印鑑カードを提示します。印鑑カードの交付は、会社設立の登記が完了したあとに、管轄の法務局で手続きしましょう。「印鑑カード交付申請書」は、法務局の窓口で、または法務省のサイトからダウンロードすることもできますよ。
●法務省ＨＰ「商業・法人登記簿謄本、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、印鑑証明書の交付申請」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html

印鑑カード交付申請書に必要事項を記入し、法務局窓口に提出すると、その日に取得することができますよ。また郵送での取得も可能。その場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。大事なものなので、レターパックや特定記録、簡易書留など記録の残る郵送方法にしましょう。

会社の印鑑証明書を取るには、印鑑カードの提示が必要です。代理人が請求する場合でも、印鑑カードを提示すれば委任状なしで大丈夫です。印鑑カードさえあれば印鑑証明書を取得できてしまうので、印鑑カードの保管は厳重に行ってくださいね。
法務局の窓口で印鑑証明書を取得する場合は、１通450円を収入印紙で納めます。なお、収入印紙に消印はしないよう注意してください。

「登記事項証明書」や「印鑑証明書」の使用について

では、「登記事項証明書」や「印鑑証明書」は、どんなときに使うのでしょうか。
登記事項証明書は、銀行の口座開設、税務署への届け出、許認可、賃貸借契約といった契約のときに提出します。コピーでも可能な場合もあるので、取得前に確認しておくといいですね。
印鑑証明書を提出することはあまりないですが、不動産の売買、担保の設定、契約のときには求められます。金融機関によっては、銀行の口座開設の際に提出を求めるところもあります。

登記事項証明書、および印鑑証明書は、３カ月以内のものを取得するように求められることが多いので、一度にたくさん取得しても期限切れで使えなくなってしまうことがあります。
設立の登記が終わった直後は、登記事項証明書なら会社保管用、銀行口座開設用、税務署への届け出などで３通。印鑑証明書なら、実際に使わない場合でも確認用として１通、それぞれ取得しておくとよいでしょう。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。