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経理に役立つ簿記知識

支払調書②「不動産の使用料等の支払調書」とは?

前回、支払調書の多くの種類の中でも代表的なものの一つ、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」についてお伝えしましたよね。今回は代表的なもののもう一つ、「不動産の使用料等の支払調書」についてご紹介します。

◎「不動産の使用料等の支払調書」

不動産の使用料等の支払調書は、1月1日~12月31日までに支払った不動産(土地・建物)の使用料について作成します。不動産の使用料等には、土地や建物の賃借料のほかに、地上権、権利金(保証金・敷金等)、礼金、契約の満了に伴う更新料や名義書換料なども含まれます。

◎作成時の注意点とポイント

この支払調書は、支払いを受けたものに対して送付をしなくてもよいのですが、個人の場合は確定申告に使うことになるでしょう。よって作成する時は合計3部(税務署提出用、本人交付用、会社保管用)を作成しておくとよいでしょう。税務署に提出するのは、同一人に対する支払金額の合計が15万円を超えるものになります。法人に支払うものについては権利金、更新料のみ。家賃や賃借料を支払っている場合は必要ありません。

◎「不動産の使用料等の支払調書」の記入方法

①支払いを受ける者欄に、支払調書を作成する日現在の住所、氏名を記入する。
②区分欄に、支払内容に応じた名目を記入する。
③物件の所在地欄に、地代、家賃等の支払いの基礎となった物件の所在地を記入する。
④細目欄に、土地の地目、建物の構造、用途等を記入する。
⑤計算の基礎欄に、その年度中の金額、戸数、面積等を記入する。
⑥支払金額欄に、年度中に支払いの確定金額を区分欄の内容ごとに記入する。
⑦不動産の権利の継続期間等を記入する。
⑧支払者欄に、不動産の使用料等を支払った会社の住所、氏名等を記入する。

◎必要な支払調書を把握しよう

支払調書は、不動産の使用料等の支払調書や、前回ご紹介した報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書などをはじめ、種類がかなり多くなります。それぞれ必要な支払調書を間違いなく提出できるように、事前にきちんと把握しておくことが大切です。

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