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コラム
今回は会社が納める税金の納税方法についてご紹介します。
会社では決算月に決算書などをもとにして、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの申告書の作成と、そこから算出された金額の納税を行います。税金の納付にはすべて期限が定められており、それを過ぎると延滞税(金)など余計なお金を支払わなければならなくなってしまいます。よって経理は一年を通して、いつどのような税金を納めなければいけないかを把握していなければなりません。せっかく日頃きちんと経費の業務に取り組んでいたり節税対策をしていても、肝心な納税をうっかり忘れてしまったり怠ってしまって延滞税(金)を支払うことになってしまっては、これまでの努力が何の意味もなくなってしまいますよね。このような過ちを起こさないために、日頃からきちんと確認しておくことが大切です。
税金の納税方式には、申告納税方式と賦課課税方式の2つの方法があります。それぞれ方法が異なり対象の税金も異なってきますので、しっかりと把握しておきましょう。
申告納税方式とは、納税者が自ら所得金額、税額の計算を行い、申告納税する方法です。申告納税制度に分類される税金の計算などは、特に専門的な知識が必要であるため、税理士に依頼することが多いようです。
・対象の税金…法人税(国税)、法人住民税(地方税)、法人事業税(地方税)、消費税(国税)、地方消費税(地方税)など
国や地方自治体が一方的に納付税額や納付期限を決めて、納付書とその納付額の計算根拠明細書を一緒に送ってくる方法です。
・対象の税金…固定資産税(地方税)、都市計画税(地方税)、自動車税(地方税)、不動産取得税(地方税)など
会社が納める税金は、多くの従業員から天引き(一時的に預かる)をしたものであることも多いので、責任をもって正しく納税することを心掛けましょう。そして分からないことや理解できなかいことはあれば、税理士など専門的な知識をもっている人に聞くことが大切です。
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