顧問契約中のお客様は、こちらよりお掛けください。担当部署直通です。クライアント様専用お問い合わせナビダイヤル042-313-8364

経理に役立つ簿記知識

減価償却費の計算方法②「定率法」

今回は減価償却費の2通りの計算方法「定額法」と「定率法」のうち、「定率法」についてご紹介します。

◎定率法とは?

定率法は減価償却費が一定の割合で減っていく(逓減する)計算方法です。定率法の特徴は減価償却費の金額が最初は大きく、年度が進むにつれてだんだん小さくなっていくところにあります。取得価額から今までの償却額を引いた金額に毎年同じ率を掛けて計算するので、毎年違う金額になります。
定率法の償却額の計算方法は、毎期首の未償却残高(取得価額-すでに償却した額)に一定の償却率を掛けて算出します。
・計算式…未償却残高×償却率×(事業に使用した月数÷当期の月数)

◎ポイントは「途中で定額法に変える」

定率法は一定の割合で価値が減っていく(逓減する)という計算方法なので、いつまでたっても全額を償却することができません。そこで定率法によって計算した減価償却費が償却保証額(取得原価×保証率)といわれるある一定の金額を下回った時は、その年から定額法に変更して減価償却費を計算します。
定額法に変更した後の償却方法は、定率法によって計算した減価償却額が初めて償却保証額より低くなった年の期首の未償却残高(改定取得価額)に改定償却率を乗じて計算します。

◎例:決算日が3月31日の会社で、期首の4月1日に機械(耐用年数:5年)を300万円で購入し、事業に使用した場合

・償却率…0.400
・改定償却率…0.500
・保証率…0.108000
・償却保証額…3,000,000円×0.108000=324,000円

◇1年目の計算式 ⇒ 3,000,000円×0.400×(12÷12)=1,200,000円
◇2年目の計算式 ⇒ 1,800,000円×0.400×(12÷12)=720,000円
◇3年目の計算式 ⇒ 1,080,000円×0.400×(12÷12)=432,000円
◇4年目の計算式 ⇒ 648,000円×0.400×(12÷12)=259,200円
 ⇒ 償却保証額の324,000円を下回ったので、定額法に変更
 ◇4年目の再計算式(定額法) ⇒ 648,000円×0.500×(12÷12)=324,000円
◇5年目の計算式(定額法) ⇒ 648,000円×0.500×(12÷12)-1=323,999円
(実際にはまだ会社には機械があるので、償却期間の最終年は備忘価額として1円だけ帳簿に残るように価額償却費を計上)

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

0120-964-316