減価償却費の計算方法①「定額法」

前回は減価償却費を計上する2通りの仕訳方法「直接法」と「間接法」についてお伝えしました。
減価償却費の仕訳方法を理解したなら、あとは減価償却費の計算方法ですね。減価償却費の計算方法には2通りの「定額法」と「定率法」があります。今回はこのうち「定額法」についてご紹介します。

◎計算方法①定額法とは？

定額法は、毎年の償却額が均等となる償却方法です。減価償却費は取得価額を耐用年数で割って算出します。取得価額とは、その直接の購入代金のほか、引取運賃など購入に要した費用を加えた価額です。期の途中で資産を取得した場合には、事業に使用した月数分だけが償却額となります。
・計算式　⇒　（取得価額÷耐用年数）×（事業に使用した月数÷当期の月数）
（期の途中で取得した場合、使用した月数だけの償却になります）

◎ポイントは「1円だけ帳簿に残す」

減価償却費を計上していくと、その固定資産の帳簿上の価額は小さくなっていきますよね。最後まで計上していくと、帳簿の上では0円になってしまいますが、実際にはまだ会社は固定資産を保有しています。そこで、最後の年の減価償却では1円だけ帳簿に残るように価額償却費を計上することになっています。
＜例：決算日が3月31日の会社で、4月1日に車両（耐用年数6年）を300万円で購入し、事業に使用した場合＞
◇1年目の計算式　⇒　（3,000,000円÷6年）×（12÷12）＝500,000
◇2年目の計算式　⇒　（3,000,000円÷6年）×（12÷12）＝500,000
◇3年目の計算式　⇒　（3,000,000円÷6年）×（12÷12）＝500,000
◇4年目の計算式　⇒　（3,000,000円÷6年）×（12÷12）＝500,000
◇5年目の計算式　⇒　（3,000,000円÷6年）×（12÷12）＝500,000
（1年目から5年目までは同じ）
◇6年目の計算式　⇒　（3,000,000円÷6年）×（12÷12）－1＝499,999
（実際にはまだ会社には車両があるので、償却期間の最終年は備忘価額として1円だけ帳簿に残るように価額償却費を計上）

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