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コラム
今回は固定資産の価値に関する「減価償却」という考え方についてご紹介します。
固定資産とは、建物や機械装置、車両などの使用期間が1年以上の長期にわたって、事業のために使用する資産のことをいいます。この固定資産は長期にわたって使用する中で当然徐々に劣化していき、いつまでも購入した当時の価値のままではなくなっていきます。つまりいわば消耗品ともいえるので、購入した際が一番価値が高く、使用して劣化していくにつれて価値は下がっていってしまうのです。例えば個人で考えても、50万円で買った新車のバイクを3年間乗った後中古車センターに売った場合、購入時と同じ50万円で買い取ってくれるはずはないですよね。それと同じです。よって固定資産も劣化していく状態を費用に計上していく必要があるのです。
減価償却とは、劣化していく状態を取得時点で一括で費用にするのではなく、使用期間にわたって費用にしていくことをいいます。
固定資産は種類によって使用期間が異なっています。どの資産が何年使用できるかということを「耐用年数」といいます。耐用年数は税法によって「この資産は何年」というように決められています。また、決算整理でこの費用を計上する時の勘定科目を「減価償却費」といいます。次回詳しくご紹介しますが、減価償却費を計上する仕訳方法には「直接法」と「間接法」の2通りがあります。
<例:営業用に使う乗用車300万円を現金で購入した場合>
◇購入時の仕訳
①結果を考える…現金300万円を支払った ⇒ 帳簿の右(貸方)に「現金300万円」と記入
②原因を探る…営業用に使う乗用車を購入した ⇒ 帳簿の左(借方)に「車両運搬具300万円」と記入
◇2年目以降の仕訳
乗用車の耐用年数は6年なので、これを基準に毎年の減価償却費を決め、費用計上します。
費用として計上することで、固定資産の価値を決算書に正しく反映することができるのです。
なお減価償却費の決め方には「定額法」と「定率法」があるのですが、これは別の機会にご紹介しますね。
※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。