メリットだけではない！これだけはやってはいけない経費・コスト削減と事例

利益を追求するために、無駄な経費の削減を行うことは会社にとって必要不可欠なことです。

経費削減は経営者として財務状況を整える上で必要とされることですが、中にはかえって生産性を下げてしまい、会社にとって大きな損失につながるような「やってはいけない経費・コスト削減」が存在します。

今回は、経費・コスト削減において、やってはいけない行為の特徴をご紹介します。　　　　　　　　

経費・コスト削減を行う上で、以下のような行動は長期的にみると生産性を下げてしまう可能性があります。

①オフィス環境や福利厚生などの改悪

福利厚生やオフィス環境など、事業運営に直接影響しない部分は経費削減の対象になりやすいものです。迂闊に経費を削減した結果、生産性が低下し、経費削減による効果よりも生産性の低下によるデメリットが上回ることに繋がります。

②人件費を安易に削減すること

経費の中でも大きな割合を占める人件費。確かに、人件費を削減することで得られる経費削減効果は大きいでしょう。しかしながら、安易に賃金カットやリストラを行うと、優秀な人材が会社を離れていく要因となります。

まずは業務の効率化によって無駄な残業を減らすこと、成果主義の導入によって賃金を適正化するといった方法を検討しましょう。

③コストを下げるために、商品・サービスの質が低下してしまうこと

例えば、発注先をより安価なところに変えた結果、品質が落ちるなどのように、原価率を下げたことによって品質が下がってしまうと、顧客や取引先からの評価が下がります。その結果、かえって以前よりも売り上げの低下につながる可能性があります。　

ここまで、「やってはいけない経費・コスト削減」をご紹介しましたが、押さえておくべきポイントは、コスト削減を上回る効果が発生するかどうかという点です。

営業利益を増加させるために行なった施策によって生産性や信頼を失い、売上や業績が悪化してしまえば本末転倒となります。目先の成果だけを重視するのではなく、先を見据えた判断を行いましょう。

さきがけ税理士法人では、税務相談を通じ多くの企業の売上向上・コスト削減に貢献してきた実績を活かし、「財務コンサルティングサービス」を行なっております。数年先を見据えた長期的な経営計画の立案・履行をご支援します。お気軽にご相談ください。