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経理に役立つ簿記知識

役員報酬の適正額はいくら?決め方は利益の何パーセントで良いのか

役員報酬とは、取締役や監査役などの役員に支払う報酬のことです。

「給与」は雇用契約を結んでいる従業員に支払われるものですが、雇用契約のない役員に対するものは「報酬」と呼ばれます。役員報酬は社長の一任で決めているというケースが一般的であり、中小企業であれば、役員報酬の決め方に関する社内ルールがないという場合も多くあります。

今回は、役員報酬の正しい決め方や適正額、会社法での規定について解説します。

◎会社法における役員報酬の決め方

会社法では「取締役の報酬等については定款に定めていないときは、株主総会の決議による」と規定しています。つまり、役員報酬は定款または株主総会で決定することが必要です。

しかし、定款で報酬を定めると簡単に変更を行うことができないため、株主総会の決議によって決定する選択を取る会社がほとんどです。

また、中小企業においては株式のほとんどを社長が保有している場合があり、そういった場合は株主総会といっても、書面決議などのように株主総会を簡略化することもあります。

◎役員報酬額を決める際のポイント

役員報酬額を決める際には、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
・会社の年間収益とのバランス
役員報酬は、会社の収益予測に基づいて決定します。役員報酬によって利益がひっ迫されることがないように決めることが必要です。

・税金、社会保険料とのバランス
報酬額を決定する上で、大きな指標となるのが税金、社会保険料とのバランスです。
役員報酬が増えれば会社の利益が減り、その分、法人税や法人が負担する社会保険料の金額が少なくなるため、会社としては支出を抑えることができます。しかし、役員報酬額が増えると役員個人が負担する税金や社会保険料が増えることとなるので、通算すると必要以上の支出をしてしまうケースも発生します。会社や役員個人の税金、社会保険料を考慮し、全体としてできる限り支出が抑えられるような役員報酬額を把握しておくことが重要です。

・同業種、同規模の他社とのバランス
他社と比較した際に役員報酬の金額が高すぎると、税務署から損金への計上を否認される恐れがあります。逆に、役員報酬が低すぎると、金融機関からの信用に影響を与える可能性もあります。後述のように、資本金ごとに役員報酬額の平均データを国税庁が算出しているため、これを参考にするのは一つの手でしょう。

◎役員報酬の相場は?どのように決めるのがいいの?

国税庁の2020年度『民間給与実態統計調査結果』では、会社の資本金ごとに役員報酬額の平均が算出されています。この表の通り、規模の大きい会社では役員報酬額も高くなる傾向があります。

資本金男性女性合計
2,000万円未満674万円372万円582万円
2,000万円以上921万円571万円832万円
5,000万円以上1,158万円490万円1,086万円
1億円以上1,326万円760万円1,279万円
10億円以上1,799万円521万円1,598万円
参考:国税庁『民間給与実態統計調査結果』

また、役員報酬額を決める上で参考にできる指標として「付加価値分配比率」があります。

付加価値分配比率とは、付加価値に占める人件費の割合のことです。付加価値は「売上によって生み出した価値」のことを指し、いくつかの算出方法があります。


簡単に言えば、付加価値分配比率は「会社の利益をどの程度人件費に分配しているか」を見るための指標であり、この割合が大きいほど給与・報酬は高くなりますが、会社の利益を圧迫するリスクもあります。一方で、割合が小さいほど給与・報酬は低くなり、モチベーションの低下に繋がります。

役員報酬は単純に「利益の何パーセント」と決めてしまうのではなく、付加価値分配比率を参考に、自社の利益と労働力のバランスを考慮した上で決定することが大切です。


役員報酬は会社の経営や利益にも大きく関わります。役員報酬によって税額や社会保険料がどのように変わるのか、自社にとって適切な役員報酬額がいくらなのかといった疑問があれば、税理士へ相談することがおすすめです。さきがけ税理士法人では、財務コンサルティングを行っております。お気軽にご相談ください。