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コラム
税理士はいわゆる「士業」の一つです。
税理士に限らず、士業全体にどこか堅く、真面目かつ事務的に処理を進めていくイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、お客様の声を伺い、ニーズに沿ったサービスを提供するという点においては、士業も他の接客業と変わりはありません。
税理士にとってのお客様の気持ちを最大に汲んだサービスとは、「会社に一番適した税務処理と経営のサポート」です。
「一番適した」というのはどの部分で、と一概には言えません。
例えば経営者様の考え方であったり、会社の経営状態であったり、様々な要素が複雑に絡み合っています。
昨年はこのように処理をした、だから今年も同じ処理方法でよいか、というと必ずしもそうではないのです。
正解はお客様によって異なる。
それを理解し、実行している税理士は、残念ながら多いとは言えないのが実情です。
税理士は、税務処理のエキスパートと言えます。
エキスパートとしての誇りはもちろん持つべきですが、凝り固まったプライドは満足度の高いサービスを提供するという意味では弊害でしかありません。
例えば威張っていたり、口を挟む隙を与えなかったり、パターンは税理士によって様々ですが、こちらの話を聞いてくれないのであれば要注意です。
税務処理に関する質問をしたり、処理内容の詳細を聞いたりしたら、不機嫌になって怒る税理士は言語道断でしょう。
とはいえ、全ての税務処理に対して経営者様の最終判断が必要かというと、経営者様の考え方にもよるかとは思いますが、おそらくそうではないでしょう。
ある程度はエキスパートとして処理をしてもらいつつ、「経営者様の意志を確認する必要がある部分のみ」確認を行う。
そのようなよきパートナーとなりうる税理士と付き合っていきたいところですね。
会社が小さいうちであれば特に、経理を経営者様ご自身で行っていることも多いと思います。
経理処理を行う中で、疑問点や不明点も出てくることでしょう。
中には経営に直接関わってくるものもあると思います。
疑問や質問は、身近に相談できる税理士がいるのであれば、ぜひ相談してみてください。
その際にどのような対応をするかどうかで、その税理士の、税理士としての良し悪しを判断することができるかもしれません。
例えば、会社の資金繰りに悩んでいて、その相談を税理士にしたとします。
そもそも相談しにくいと感じるのであれば、今の税理士を「信頼できない」もしくは「とっつきにくい」と感じている可能性が高いです。
無理にお付き合いを続けていくより、相談のしやすい税理士を探し始めた方がいいでしょう。
相談した場合は、経営の中でどの部分が問題になっていて、改善策としてどういうものが考えられて、と問題点を整理して解決法に導けるようアドバイスをするのがよい税理士です。
例の資金繰りで言えば、経営を圧迫している支出はないか、もしあるのであれば削減は可能か、融資などの選択肢はあるのか・・・など、経営者様とのやりとりを行う必要があります。
「この項目が高めなので、削減してください」と、何のやりとりもなく返答をする税理士は、会社と近い距離で会社のことを考えているとは言い難いでしょう。
会社が小さいうちは資金として手元にお金を残すことを重視している経営者様が多いと思います。
となると重要になってくるのは、「いかに節税をするか」です。
とはいえ節税をしすぎると税務調査で問題になる可能性が高いので、適切な税金対策が必要になります。
しかし会社が成長し、従業員の人数が増えていくに従って、考え方が変わる経営者様も少なくありません。
税金や社会保険料などをある程度の額支払っていることがステータスになる、という考え方もあるのです。
このように、会社様とその成長段階(ステージ)によって税務処理は異なります。
画一的な処理ではなく、柔軟な対応ができる税理士は、長く会社の助けとなってくれるでしょう。
※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。