＜税理士Aさんの業務内容＞

先ほど書いた、顧問料が月６万円の税理士Aさん。Ａさんは顧客のもとを月１回必ず訪問し、必要な情報は３０分で集められるだけ集め、そのあとは２～３時間かけて社長と雑談をするのが常です。

雑談とはいっても話題はやはり経営のことが中心になります。ときには厳しい指導をしたり、経営の方向性を支持したりと、簡単な経営コンサルティングをしてから帰るのです。２～３時間というと、午前か午後どちらかがつぶれますから、ゆうに半日仕事ということになりますね。

ではもし同じことを外部の経営コンサルタントに頼めばどうなるでしょうか？おそらく１回で日当２０～３０万円はかかるでしょう。
こうなると、記帳、月次決算、コンサルティング費用込みで、月６万円程度が報酬のAさんは、内容的にも価格的にもそれほど悪い税理士ではないということがハッキリとわかりますね。

＜税理士Aさんの顧客先の社長が、Aさんに不満を持ってしまったのはなぜか？＞

実はAさん、顧客である企業の社長から不満を持たれたことがあります。
この社長は、単純にAさんと、先ほど書いた月の顧問料が３万円の税理士Ｂさんを価格面だけで比較し「うちの税理士は高いのではないか」と思ってしまったのです。ではなぜこのような事態が起こってしまったのでしょうか？
それは社長に「比較すべき基準がなかったから」だといえるでしょう。

実は「年商を基準にした顧問料水準」や「業務内容を基準にした顧問料水準」をまとめた表が存在しているのです。
もしＡさんの顧客である社長が事前にこれを見ていたなら、単純に価格だけの問題で、Ａさんに不満をもつことも　「うちの税理士は特別高いのではないか」などと心配することもなかったことでしょう。

表を見てから冷静に判断すれば、Ａさんは内容的にも価格的にもそう悪い税理士ではないということは明白なのです。
もしこの社長が価格だけの問題で税理士をＡさんからＢさんに変更したりしたなら、会社にとってマイナスの要因となってしまうことは間違いありません。税理士を単純に価格・報酬だけで判断するのは本当に危険なことだといえるでしょう。