＜社長が税理士を替えた、その理由＞

コンサルティング会社が、税理士を替えたことのある経営者を対象に、その理由を尋ねるアンケートを実施したところ、１位が「サービスが不満」で４９％、２位「コミュニケーション不足」が３４％、３位「価格が不満」という結果になりました。

１位の「サービスが不満」という項目では、「自社が新しく会計ソフトを導入したのに対応してくれない」「税金に関する法律の改正など、新しい情報を提供してくれない」などという声が目立っています。

２位の「コミュニケーション不足」は、「午前中に打ち込んだデータをチェックし理由を話さずに報告のみ。まるで税務署職員と話しているよう」「税理士の都合を重視した付き合い方で、意味が感じられない作業が多い」などの声があがりました。３位の「価格が不満」では「２、３か月に一度しか来ないのに、料金が高すぎるのでは？」などの声が。

なるほど、これらの結果は多少は経営者側の落ち度があるとしても、実際はやはり税理士サイドに問題があるように思います。
実は税理士業界はバブル崩壊後も業績が伸び続けていたという珍しい業界。２０００年を超えてからようやく売り上げ高の増加が止まったのです。

おそらく倒産して直接の顧客の数さえ減らなければ、顧客の業績にかかわらず顧問料は変化しないからだろうと思われます。そのため、世の中の流れから多少遅れていようが何とかなるという意識を持っている税理士が多く存在するのが実態。この時代にパソコンの使い方さえわからずに書類はすべて手書きという税理士も一部には存在しています。
「税理士はサービス業である」という本質を忘れてしまっていると税理士が多いと言わざるをえないのが現実です。

＜価格だけで税理士を判断しないでください＞

たとえば月に６万円の顧問料を払う税理士Aさんと、月に３万円の顧問料を払う税理士Ｂさんがいたとします。
税理士Ａさんは、毎月顧客の会社に出向き、月末の記帳をすませた、３日後ぐらいには月次決算の報告をくれます。
一方Ｂさんは、顧客に出向くのは年に一度、職員が記帳をして帰っても、数字があがってくるのは１～２カ月後。

この場合Ａさんは「費用が高い」と不満を持たれるような税理士でしょうか？答えは言わずともおわかりだと思います。
もし価格だけを見比べてＡさんと契約を破棄してしまったなら、会社にとってはマイナスの要因となることはあきらか。価格だけで税理士を判断するのは、危険この上ない行為だといえるのです。