以前の記事でも述べましたが、まずは自分が経営者として税理士になにを求めているのかが明確でないと、いい税理士を見つけることはできません。
もしかして「とにかく若くて元気な税理士に来てほしい」と思っている方もいるかもしれませんね。ですがそれは外見や性格に対する明確さであって、業務的な明確さではありません。つまり、税理士も求める業務的な内容を明確にしてほしいのです。

＜明確にするための方法をお教えします＞

どんな税理士を求めているのかを明確にする方法。それは自分自身にむかって「なぜ？」を繰り返していくのです。たとえば「自分は若くて元気な税理士を求めている」「なぜ？」「いまの税理士は高年齢で落ち着きすぎているからだ」「なぜ？」「レスポンスが遅くなった気がするし、今の先生はパソコンやネットワークに詳しくないから」…このようにしていくと、自分が税理士に求めるものがだんだんと明確になっていくのです。

いまは税理士の仕事もかなり専門家されている時代。ですから業務内容を明確にすれば、自社にぴったりのいい税理士が意外と簡単に見つかるものなのです。
業種別の専門を持ち、強みとしている税理士事務所も多くありますね。たとえば、病院や開業医を専門に税務相談をしている事務所がそうです。病院は、経理の際に独特の仕組みがあり、そこをよく理解していないとふつうの税理士では仕事に支障をきたす場合があるからです。
病院のほかにも、飲食業、建設業、サービス業などを専門とした税理士もいます。

＜専門を明確にした税理士を顧問にするのも一つの方法＞

もし業種の専門性を求めるならば、専門を明確にした税理士を顧問とするとよいでしょう。そのメリットは、さまざまな科目の業界の平均値を知っていることと、他者の情報やノウハウを知っていることにあるといえます。
もちろん税理士には守秘義務があり、知っていることをそのまま教えることはできません。しかしアドバイスをもらうことは可能ですね。

これらの例で挙げたように「自社のパソコンソフトに対応してくれる」「同業者をなるべく多く抱えている」「レスポンスの速い月次決算」というように、税理士に求めるものが明確になると、経営者サイドにも、通常の顧問料以上のメリットを得ることができると思われます。

ところで上でも書きましたが、税理士選びの際には、「頼みたい分野に強いか」が重要ですよね。税務調査の対策を万全にしたい、融資に強い決算書を作りたい、相続の税金を適正化したい、などなど様々にあるはずです。ここで頼みたい分野が、「無申告」状態からの適切な脱却、でしたら、当事務所はお役に立てます。「無申告」は通常、多くの税理士事務所がリスク面から対応を避けます。一方で、税務の専門家である税理士事務所が入らないと、過去の経費の大半が否認される憂き目にあう可能性が高いです。当事務所では、とにかく早く無申告状態を解消し、可能な限りペナルティを減らしたいという方向けに、『無申告』安心相談窓口を設けています。無申告状態に気づいたそのときからが時間との戦いです。その戦いを出来る限り優位に進めたいのでしたらまずはご相談ください。