税理士バッジを持っているかどうかよりも、どんな分野を専門としているかが重要

＜専門性の見えにくい税理士の世界＞

たとえば、あなたはくしゃみが出るので「風邪をひいた」と思って内科に行ったとします。しかしそこで「これは花粉症のようですね。あなたの症状の場合、専門医のほうがより効果的な治療ができるので、知り合いの耳鼻咽喉科の医院を訪ねてください」と紹介してくれるというケースがあるかもしれません。
このように医者の世界では、その人の専門が何かわかるようになっており、専門でなければ他の医者を紹介してくれます。
しかし、これと真反対ともいえるのが税理士の世界。つまり専門性が見えない世界なのです。

＜税理士との契約の際は、専門分野をきちんと確認しましょう＞

税理士試験とは全１１科目の中から５科目を選択して、それぞれの科目で合格しなければなりません。たとえば「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「所得税法」「住民税」の５科目で資格を取ったＣ税理士がいるとします。佐藤さんはある会社の経営者で、知人からＣ税理士を紹介してもらい、月次指導と決算の面倒、個人の青色申告もしてもらっていました。Ｃ税理士はわかりやすく説明をしてくれますし、何も問題はありませんでした。しばらくして、佐藤さんの両親が二人とも亡くなり、財産を相続しなければならなくなりました。この時佐藤さんは「相続もＣさんに任せよう」と思います。

さて、この判断は正しいか、正しくないか…そう、答えは間違い、正しくない判断といえるのです。
なぜならＣ税理士は、相続税の科目を試験の際に選択してないから。もっとも、Ｃ税理士が税理士試験に合格したあと、実際の仕事で相続税を担当したいと思い、相続税について勉強し、詳しくなっている可能性もあるでしょう。もしくは、Ｃ税理士は正直な人なので、できるできないを正直に佐藤さんに言ったうえで、「私は相続税は正直あまり詳しくはありません。知り合いに相続のプロがいましので、そちらの先生をご紹介しましょうか？」と申し出るかもしれません。

つまり、こうしたことは、税理士の個人的性質にゆだねなければなりません。
税理士と契約する側としても、自分がこれからお願いしたい分野に通じているかぐらいは確認しておくことは、大切です。