顧問税理士の活用法　「費用削減のサポートを得る」

＜経費削減計画も、税理士におまかせください＞

経費削減――どこの企業も切実に取り組んでいるテーマだと思われます。たとえば冷暖房の温度設定を変更する、お昼休みには消灯する、などの取り組みがあると思いますが、残念ながらそれでは劇的な変化は見込めません。
ではどうすれば経費削減になるのか…ここでも税理士の出番だといえるでしょう。
決算カウンセリングや経営計画の際のデータを分析すれば「攻めの経費」「守りの経費」が明らかとなり、大幅な経費削減が見込めるのです。

＜経営状態を確認する１２の項目＞

①預借率―借入・割引手形に対する現金預金の割合。会社の経営状態からして借入金が多すぎると、返済できずに経営が破たんしてしまう可能性があるため、他の項目で経費を削減したり、借入を減らすなどの対応が必要。
②売掛金の回収日数―１日の売上高に対する期末の売掛金残高の割合です。売掛金の回収に必要以上の時間がかかっていれば、資金的は負担が増えるばかりか、これが長期化すると不良債権化することも。
③在庫日数―１日の売上高に対する期末の在庫額の割合。在庫日数が長くなればなるほど経営が悪化する。
④借入金対売上高比率
売上高に対する借入金の比率。①と同じく、借入金の金額が適正かどうか判断する。
⑤損益分岐点売上高
販売や管理にかけたお金を取り戻すのに最低限必要な売上高を知る。
⑥現金預金余裕月
１か月の販売及び一般管理に対する現金の手許有高の比率。
⑦限界利益
売上総利益が売上全体に占める比率。これにより、一つの項目に経費をかけすぎていないか、経営が健全かどうかを判断。
⑧１人あたりの月間労働者人件費
人件費が多すぎると、固定費の増加や売上総利益の圧縮につながる。
⑨人件費あたりの限界利益
限界利益を稼ぐのにどれぐらいの人件費がかかっているのかをみる指標。
⑩役員給与推移
役員給与の現状について常に把握する。
⑪仮払金推移
通常であれば会計処理後に残っているはずのないもの。もしこれがあれば早急に税理士に内容究明を。
⑫貸付金推移
誰に課しているのか、返済の見込みがあるのかを確認。

これらの１２項目を見直すことで、経営の状態を正しく認識することができ、削減すべきところと、経費をかけなければならないところの区別がはっきりします。
適切な経費削減とは、きちんとした経営状態の分析の上にしか成り立たないもの。ですから顧問税理士に相談し、経営者や社員が納得した形で行いましょう。