顧問税理士の活用法　「資金繰り対策のサポートを得る」

＜経営計画は、社長と社員、そして税理士の共同作業＞

経営計画は、社長と社員だけが夢を語り作成するのではなく、そこに税理士が加わり、夢に日付と金額を入れていく――いわば共同作業だといえるでしょう。
経営計画書をつくって、そのまま銀行に持っていくと、これまでお金を貸してくれなかった銀行が融資を決定してくれる確率も高まります。
いくら融資担当者に「社長の夢」を熱く語ったところで、お金を貸してはくれませんが、経営計画書があると話は別です。

それはなぜか――。まず経営計画書があることで「こんな詳細な経営計画を策定するとは、しっかりとした会社だな」という印象を与えられます。
その後担当者はおそらく、経営計画書の内容について、次々と質問をしてくるはずです。
社長が１項目１項目を、社員と税理士と共に相談をし、つくりあげた計画書ですから、たとえどこを質問されたとしても迷うことなくハッキリとした受け答えができるでしょう。
その様子を見た融資担当者のおそらくほとんどが「この企業なら融資を決めても大丈夫だな」と確信を持ってくれるはずです。

つまり、経営計画書をつくるということは将来に対する目標設定ができるだけでなく、銀行対策にもなるのだということを覚えておいてください。

＜しかるべき額の投資と考えて、税理士をどんどん活用しましょう＞

経営者の中には「経営計画の策定を頼むと、それなりの費用がかかるのではないだろうか？」と心配される方もいらっしゃると思います。

たしかに安い金額ではありません。
しかし、将来の会社の目標が明確になり、そこから資金繰りのめどがたつ――。
そう考えると、しかるべき額の投資だと言えるのではないでしょうか？
そして、払うものを払えば、今度は経営者であるあなたが税理士を活用する番になるのです。もしわからないことがあればどんどん質問を投げかけて、税理士を活用すればいいのです。遠慮はいりません。

安い金額で税理士を雇ってとりあえず記帳だけを任せておくのか、それとも一定以上の金額を払って、税理士をどんどん活用しながら決算カウンセリング、経営計画と進んで、会社をよりよく発展させるのか。
それを決めるのは、経営者である皆様次第です。