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コラム
あなたがようやく探していた通りの理想の税理士とめぐりあったとしましょう。自分が苦労して見つけ出し、会社の行く末をかけてお願いした顧問税理士には、全力で仕事にあたってほしいものですよね。
しかし、経営者が「実際の業務にあたっては、私は素人なのですべてを先生にお任せだ」というスタンスでは、税理士を上手に活用しているとはいえません。
月一回の指導時に、一方通行かつ講釈的な話し合いがあり、ただ黙ってウンウンと頷いておしまい…こんなスタンスでは、顧問税理士が「全力でやっているのかどうか」すら把握することはできないでしょう。
税理士とは「月次の帳簿をつけ、決算をし、税務署へ報告する」だけの画一的な存在ではありません。本来は、会社のビジョンや成長度合いにより、あらゆる面でフレキシブルに対応してくれる、非常に多面的な存在なはずなのです。
税理士は医者とは違って、内科・外科・皮膚科などと診療科目が分かれているわけではありません。病院に行ったなら、たとえばお腹がいたければ自分のほうから「お腹がこんなふうに痛いんです」と訴えて、医師とコミュニケーションをとりますよね?
税理士も同じです。看板がないのですから、いろんなことを訴えコミュニケーションをとらなければ、税理士の専門性や能力を引き出すことはできません。
まずは顧問税理士に会社の現在の状況をよく知ってもらったうえで、経営者と税理士が一緒になって、目指すレベルをどこに設定するのかを考えていきましょう。
「申告時だけでいい」「毎月、経理や税務の監査をしてもらいたい」「経営計画の策定までコンサルティングしてもらいたい」など、いろんなケースが考えられます。
まず「税理士にすべておまかせ」ではなく、こちらの現状をしっかりと伝え、ともに目標設定をしてコミュニケーションをとること。
これこそがいい税理士活用の第一歩といえるでしょう。