税理士と公認会計士の違いとは？どちらに依頼すべき？

「公認会計士」について簡単に説明しておきましょう。
公認会計士は、国家資格の中でも司法試験や国家公務員Ⅰ種試験と並ぶほど難易度が高い資格といわれています。

また、公認会計士の資格を持っていれば、税理士登録を行うことで税理士業務も行うことができます。このため、「公認会計士＝税理士よりも上位の資格」と認識している経営者の方も少なくありません。しかし、単純に公認会計士の方が上というわけではありません。

公認会計士試験の必須科目は、会計学・監査論・企業法・租税法。選択科目には、経営学・経済学・民法・統計学があります。租税法では法人税法・所得税法・消費税法などが中心であり、他の税法である地方税や相続税・贈与税・地方税などには必ずしも詳しいとは限りません。

つまり、公認会計士は会計や監査の専門家であり、税務の専門家とは必ずしも言い切れないのです。試験の難易度だけで優劣を判断するのではなく、依頼内容に合った専門家を選ぶことが大切です。

公認会計士の「公認」とは、国（公）から“上場企業などの監査”を認められた会計の専門家という意味を持ちます。上場企業は多くの株主や投資家などの利害関係者を抱えており、企業の経営内容が正しいことを第三者が監査し、証明する必要があります。その監査を担当するのが公認会計士です。

一方で、税理士は中小企業や個人事業主の税務支援の専門家です。

日々の会計処理から決算、確定申告、税務調査対応、節税対策など、経営に密着したサポートを行います。企業規模や依頼内容によって、どちらが適しているかが変わります。

一般的な目安としては、

・上場企業や大企業の会計監査 → 公認会計士
・中小企業や個人事業主の税務・会計業務 → 税理士

と考えておくとよいでしょう。

公認会計士は大手監査法人に所属しているケースが多く、依頼コストが高額になる傾向があります。

一方で、税理士は地域密着型の事務所も多く、経営実務に即したアドバイスや日常的な会計・税務相談がしやすい点が魅力です。

特に、中小企業にとっては、

・記帳代行や経理体制の整備
・節税対策や資金繰りの相談
・税務調査への対応

など、日常的に関わる業務が多いため、税理士に依頼するのが現実的で効果的といえます。

税理士には、「税理士法」で定められた独占業務があります。
つまり、税理士にしかできないことが明確に定められているのです。

税理士にしかできない主な業務

・税務代理（税務署などへの申告や交渉）
・税務書類の作成
・税務相談（税金に関する正式なアドバイス）

これらは、公認会計士や行政書士など他資格者でも、税理士登録をしていなければ行えません。そのため、実際に「税金の申告や節税相談をしたい」という場合は、税理士に依頼する必要があります。

中小企業や個人事業主の場合は、税理士または公認会計士が運営する税理士事務所に依頼するのが最適です。専門家のサポートを受けることで、税務リスクを防ぎ、経営をより安定させることができますよ。