「顧問税理士契約は本当に必要なのだろうか」「税理士に業務を依頼するにしても、わざわざ顧問契約を行う必要性はあるのだろうか」と感じている経営者も、意外と多いのではないでしょうか。

今回は、顧問税理士が担う業務内容や活用方法、顧問契約のメリットについて詳しく解説していきます。

◎税理士との顧問契約とは？

そもそも、「顧問契約」とはどういった契約形態のことを指すのでしょうか。

税理士との顧問契約は、顧問料と呼ばれる一定の報酬を毎月支払うことで、税理士による会計・財務業務のサポートを受けられる契約のことを指します。会社の税務業務を代理で行う、財務相談に乗り適切なアドバイスを行う、といったことが主な業務となります。

日給や時給で必要なときだけ税理士のサポートを受ける「スポット税理士」という仕組みもありますが、スポット税理士は顧問税理士とは違い、「時間の限られた財務相談」「財務調査のサポート」など、単発で依頼をすることになります。コストは抑えられますが、日ごろから会社の経営状況や財務業務を把握しているわけではないので、回答の精度やサポート範囲に限界があります。

◎顧問税理士が担う業務内容

顧問税理士が担う業務内容は、主に以下の三つになります。

・財務業務の代行

経営者に代わり、税理士が納税の申告や申請などを行います。

例えば、確定申告もその一つです。確定申告は毎年行う必要がありますが、申告書の作成には専門的な知識が求められる上に、間違いのないよう申告を行わなければなりません。顧問税理士に申告業務を依頼すれば確実な申告が可能なので、とても心強いと言えるでしょう。

・税務書類の作成

税務署に提出する申告書などの税務書類の作成を行います。

申告業務や税理代理の業務を行う中で必要になるさまざまな書類を作成するのも税理士の役割です。年末調整の手続きや決算書の作成、あるいは毎月の給与明細書の作成などが含まれます。

・税務相談

税務署への申告内容や主張、申告書などの作成に関わる相談などを行います。

例えば「業務で使用している機械を買い替えたい」と相談すれば、適応される優遇税制などのアドバイスをもらえます。また、「助成金や補助金を受けたい」「資金調達を考えている」と相談した場合は、必要な書類の作成や使用できる補助金や助成金を提案してもらえるでしょう。

◎顧問契約によるメリット

顧問税理士契約によって得られる一番のメリットは、経営者が本業に専念できるという点です。財務に関する書類作成や申告は年間を通じて多く存在し、またその書類のためには日々の経理業務が必要になってきます。顧問税理士を置くことで、日々の業務からいつでも税理士に相談、あるいは任せてしまう環境が整えられ、経営者の負担を軽減することができます。同時に、会社の財務状況を常日ごろから確認してもらえるため、節税などについても専門的な視点からサポートをしてもらえます。財務調査が入ったときにも、適切な対応をしてもらうことも可能です。

また、顧問税理士を置いていると、税務処理をした書類には顧問税理士による署名や押印がなされるでしょう。そうすると、各種書類や日々の税務業務に関して税理士が確認し適切な処理がなされているということが明らかになり、金融機関や取引先からの対外的な信用度の上昇が期待できます。

事業経営を財務の面からフォローし、専門家として日々の業務からいざというときまでサポートしてくれる顧問税理士。契約の際には、信頼できる税理士を選ぶことが重要になってきます。

さきがけ税理士法人は税務の専門家集団として、「税務顧問」や「税務セカンドオピニオン」といったサービスを通じて企業をサポートしています。ぜひ一度ご相談ください。