会社では、日々多くのお金の出入りが発生します。仕入れや売上をはじめ、日々の業務で生まれる雑費や人件費など、その内容は多岐にわたる上に膨大なものです。

しかし、これらお金の動きは会社の動向そのものを表すことになるため、正確に管理し日次、月次、年次ごとにまとめることが必要です。このお金の動きを記録していくのが経理業務です。

個人事業主など、事業規模が小さいうちは社長一人でその全てを追えるかもしれませんが、会社の規模が拡大していくにつれて経理業務は複雑となり、本業に費やせる時間が圧迫されてしまいます。社内の経理業務を全て税理士に任せたいと思いながらも、費用面で手が出せないと考える方も多いのではないでしょうか。

今回は、経理業務を全て丸投げした場合や、スポット相談を利用した場合の費用について解説します。

◎経理業務は税理士に任せるべき？

上記のように、経営者自身が経理業務を行おうとしても、業務量が増えれば手が回らなくなってしまいます。また、社内で経理を行う場合には、以下のようなデメリットが挙げられます。

・経理担当者によって、業務の進め方が異なる

・秘匿性の高い情報が経理担当者に筒抜けとなってしまう

・経理業務の引き継ぎが難しい

こうしたデメリットは、会社の経理を一括して外部の税理士に委託することによって解消できます。さらに、納税や節税といった税務まで一貫して管理することができるため、多岐にわたる経理業務が煩雑化している場合には、税理士に任せてしまうことがおすすめです。

◎税理士費用の相場

税理士に経理業務を任せる場合、顧問税理士として経理業務を丸投げするケースと、決算申告などのタイミングで一時的に利用するスポット相談を行うケースがあります。

中小企業がそれぞれの方法で依頼した場合、税理士にかかる費用相場は以下のようになります。

顧問契約：顧問料月額（3万円程度）＋決算申告料（20万円程度）＋記帳代行など

　　　　　⇒年間50万円前後

スポット相談：決算申告料（20万円程度）＋記帳代行など

規模が大きい会社ほど仕訳や取引数も増え、決算申告も複雑になるため、税理士にかかる費用は会社の規模によって金額が大きく変わります。顧問契約の場合には、年間の訪問回数や記帳代行の量が増えれば、その分かかる費用も増えます。

◎自社に合った税理士の選び方

ここまで、税理士にかかる費用の相場をご紹介しましたが、単に安い税理士を探せばいいというわけではありません。税理士に任せる業務が多ければ、税理士が会社の経営状況をよく把握できることにも繋がり、事業の成長拡大を考える経営者にとって、よき相談相手としても役立てることができます。

逆に、創業したてや小規模の会社では、低価格の税理士に依頼し、ある程度は社内で経理業務を行なってコストを抑えることが適切な場合もあります。会社の経理業務の状況に合わせて税理士を利用することが重要です。

さきがけ税理士法人では、決算書や申請書の作成、日々の財務管理、節税といった税務全般を対応する税務顧問サービスを行なっております。また、単発決算代行や確定申告代行のサービスも提供しております。どのサービスを利用すればいいかわからないといった場合でも、まずはお気軽にご相談ください。