＜決算前対策がスムーズに行えてこそ、いい税理士＞

会社の決算が終わると、申告までには２ヶ月あります。顧問弁護士というのは、それまでに様々な数字を正確に計算して、決算書を作るのが仕事。
ここでポイントとなるのは、会社と税理士が普段から協力しあっていかに月次決算をしっかりとやっているかということです。

月次決算とは、毎月の収支をしっかりと計算し、試算表などの経営帳簿を確認することです。こうした月次決算がきちんとできていると、期のはじめから１０か月ほどたった時点で、だいたい今年の利益はいくらと予測できるものなのです。
月次決算をしていれば、予測がついた時点で税理士は予想税額を算出し、たとえば「今期は１０００万ほどの利益があがりますが、キャッシュは大丈夫ですか？」というように社長に早い段階でアドバイスをすることができます。これを決算前対策といいます。このように時間的余裕があると、資金繰りの手当のために、打つべき手を会社と税理士と共に考えることができますね。

もし資金に多少の余裕があり納税額を抑えたいというのならば、決算前に来期の販売額を上げるために広告宣伝費などを投入して、利益を出さないという方法もあります。よくできる税理士とは、このような合法的な節税手段を一緒になって考えてくれる税理士です。

＜つまり、税理士時代で手元に残るお金がまったく変わってしまうということ＞

法人税では税理士によって利益が大きく変わるということはありませんが、小さな節税の積み重ねが大きな効果につながっていくのも事実。ですからやはり前に述べたような節税対策に前向きに取り組みたいものですよね。

一方、相続税の場合は、税理士の経験によって結果に大きな違いがでます。相続だけではなく贈与、所得、法人税等々でも、税理士によって税金を半減できるケースもあるのです。つまり、税理士の手腕次第で、手に残るお金が全く違ってしまうということ。いい税理士とは、それほど便りになる存在だといっても過言ではないのです。