中小企業のオーナー経営者様の場合、会社のお金と個人のお金の境目が曖昧になってしまい、後々のリスクを考えずにお金の貸し借りをしてしまうケースがよく見られます。今回は社長の生活費が足りないなどの理由から、社長が会社からお金を借りる「役員貸付金」について解説いたします。

オーナーと会社の財布は同じではありません

まず理解しておいてもらいたいのは、会社の財布と社長の財布は決して同じではないということ。会社から社長へ貸したお金は「役員貸付金」としてしっかりと管理し、会社の帳簿に記録することが義務付けられています。例え会社の規模が小さかったとしても、「この会社は自分のものだから」と記録せずにお金を移動させることは、絶対にしてはいけません。

それでは、「役員貸付金」にはどのようなリスクをはらんでいるのかを解説します。

先ほども言いましたが、「役員貸付金」というのは社長が会社からお金を借りた際に発生するものです。今回はわかりやすく社長に話を限定していますが、社長以外でも役員がお金を借りたのであれば「役員貸付金」となります。

「役員貸付金」というのは大抵役員報酬が低すぎる場合に見られます。例えば会社の業績が思わしくなく、役員報酬を低く設定している。あるいは業績自体は普通でも、社会保険料や税金などを低くしたいがために役員報酬を限りなく低く設定している。理由は何であれ、役員報酬が少額な場合には、生活費が足りずに会社からお金を借りざるを得なくなるケースも出てきます。

役員貸付金のリスクは？

「役員貸付金」の一番のリスクは、銀行融資が受けにくくなるという点です。業績が思わしくなく、加えて返済の見込みがない債権を抱えているのですから、当然と言えば当然ですね。

それから、「役員貸付金」として借りたお金を社長が返済する際に気をつけなければいけないことがあります。

会社というのは営利組織ですから、行動は全て利益につながっているはずだ、という前提があります。今回のケースに当てはめると、会社から社長にお金を貸すのも、営利活動の一環でなければならないのです。ということは、会社は利息を取って利益を上げなければなりません。しかしたいていの社長は自分の会社から借りたお金に利子をつけなければいけないなどとは考えませんから、借りた分をそのまま返して返済完了としてしまいます。

この状態で税務調査に入られると、税務署からは指摘が入ることになります。多くの場合、会社が取り損ねた利息は「会社から社長への役員報酬として支払われた」という形で処理されます。すでに受け取った役員報酬に本来払うはずだった利子分が上乗せされるので、税務上の役員報酬は実態よりも大きくなります。そして課税対象となるのは実際に受け取った報酬ではなく利子分が上乗せされた税務上の報酬額ですから、それに応じた税金を払っていないのであれば追徴課税の対象となってしまいます。

ちなみに、「役員貸付金」を会社に返済する意思がないとみなされると、貸し付けた金額は役員報酬であったとみなされることもあります。「返済の意思がない」と見なされた時点での「役員貸付金」が追徴課税の対象になるので、出来るだけ早く返済するようにしましょう。

役員貸付金の解決方法は？

最初は数十万円の貸付金も、気づけば数千万円ほどにまで膨れ上がり、個人ではどうしようもない段階にまで来てしまったら、どうすればいいのでしょうか？「役員貸付金」の返済方法には、「役員報酬の増額」「個人資産の売却」それからあまり知られていない所だと「生命保険を担保に返済資金を借りる」などがあります。

中でも一番シンプルなのは、役員報酬の引き上げです。どれだけ上げ幅を持たせるかはケースバイケースですが、返済分を上乗せして役員報酬を設定すれば、確実に「役員貸付金」は減っていきます。

個人資産の売却もわかりやすいのではないでしょうか？自動車や自宅、土地などを会社に売却するのです。ただその場合、会社への売値を高く設定しすぎると購入価格との差に利益が生まれることになり、課税対象となりますので注意が必要です。

最後は、生命保険を担保にして、金融機関から返済資金を融資してもらう方法です。

まず、会社名義で社長を被保険者とする生命保険を契約します。社長はこの生命保険を担保に、個人で金融機関からお金を借ります。そしてこのお金で会社に「役員貸付金」を返済し、金融機関への返済は役員報酬の増額などによってコツコツと行っていくことになります。会社、生命保険、社長、金融機関の4つでお金をグルっと回すようなイメージです。

ただ、最後の生命保険を使った方法は、外部の金融機関を挟むので利子を余計に支払わなければいけないという問題があります。また、退職金を使った方法も、本人が受け取る退職金や役員貸付金の金額によっては過大な税負担が発生することがあります。

まとめ

今回は「役員貸付金」についてみてきましたがいかがだったでしょうか？

「役員貸付金」の返済にはいろいろありますが、利子や課税されるリスクを考えると、役員報酬を増やして会社にコツコツと返済していく方法をお勧めします。

ただ、この方法だとどうしても時間はかかってしまいます。緊急に融資を受けたい、上場に向けて貸借対照表をきれいにしなければならないなど、なるべく早いうちに「役員貸付金」を解消したいという場合には、ぜひ税理士にご相談ください。最適なプランをご提案いたしますよ。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。