税務処理の基礎知識

アルバイトやパートが非課税で稼げる限度額は?

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学生・主婦・フリーター・サラリーマンの兼業など、アルバイトやパートという形態でお仕事をされている方はとても多いですよね。今回はそんなアルバイトやパートで働く方たちの税金事情について詳しく解説していきたいと思います。特に、学生や主婦の方など、扶養の範囲内で働きたいと思っている方はぜひ読んでみてください。

◎意識すべきは、103万円

まずはよく聞くけどいまいち理解しきれていないという方が多い、「103万の壁」について解説していきます。

ここで言う103万というのは、給与所得控除の65万円に基礎控除の38万円を足した金額のこと。控除というのは、収入のうちこの金額までは課税対象になりませんよ、という意味の言葉です。

「基礎控除」は誰にでも、「給与所得控除」は給与を得ている人に当てはまる控除なので、給与が支払われるアルバイトやパートとして雇用されている場合には、65万円+38万円=103万円が控除額となります。ここを超えたら税金の支払いが発生してしまう境界、という意味で「103万の壁」と呼ばれています。

さらに学生だと控除額が上乗せされます。勤労学生控除というものが定められており、学生で、かつその年の収入が130万円以下であれば27万円もの控除が受けられるからです。学生にとって、所得税が発生する「壁」は、103万の壁ではなく130万の壁になります。

ちなみにですが、「130万の壁」という言葉は学生以外にもぜひ意味を知っておいてもらいたい言葉です。理由は、年収130万円が社会保険に加入するかしないかの境界になるからです。これは主婦や学生など、扶養内の被保険者として働きたいと思っている人の話なのですが、年収が130万円を超えると、扶養の枠から外れ、自分で社会保険に加入しなければならなくなってしまいます(従業員数が501人以上の企業に勤めているなど、条件によっては月の収入が88,000円を超えると社会保険への加入が必要になることもあります)。すると月2万円前後の社会保険料がお給料から天引きされるようになり、手取り年収が大幅にダウンしてしまいます。バリバリ働きたい!というのでないのなら、年収は130万円を一つの目安にしてもいいでしょう。

話を戻すと、103万の壁(学生の場合は130万の壁)を超えると年収が控除額より多くなり、所得税が発生するようになってしまいます。所得税が発生するとその分手取りの収入が減ってしまいますから、多少の所得税を払ってでも稼ぎたいのか、それとも収入を控除額内に抑えて働いた分のお給料をそのままもらうのか、あらかじめ決めておくことをお勧めします。

給与に対してかかる税金として、所得税の他には住民税が挙げられます。住民税は各市区町村に納めるものなので地域差はありますが、93万円~100万円が「壁」となっています。「壁」が所得税よりも低くなっているのは、基礎控除が所得税よりも5万円低い33万円に設定されているからです。所得税はなかったけど住民税は発生していたというケースもあり得ますので、お住まいの自治体に確認の上、こちらにも注意しておきましょう。

◎103万円の壁のもう一つの意味

先ほどまで「103万の壁」というのは、自分が稼いだお給料に対して所得税がかかるか否かの境界として説明してきました。しかし、実は「103万の壁」には別の意味もあるのです。

それは、年収103万円を超えると納税者(親や配偶者)の扶養控除が減額されてしまうというもの。子供や配偶者など養う対象がいる納税者は、「扶養控除」や「配偶者控除」などによって単身世帯よりも税制面で優遇されるようになっています。しかし、その養われている人間がそれなりの年収を得るようになると、「これだけ稼いでるならもう養わなくても大丈夫でしょう」とこれらの控除が適用できなくなってしまうのです。

特に学生さんは要注意。 年間収入が103万円以上になると、所得税は免除されますが、扶養からは外れてしまいます。自分に所得税がかからないからと言って130万円だけを意識していると、いつの間にかご両親の税負担が10万円単位で重くなっている可能性もありますよ。

◎主婦は103万の壁→150万の壁に

ちょっとややこしいのですが、以前は配偶者控除もこの103万円が一つの壁となっていました。例えばパートで働いている奥さんの年収が103万円を超えたら、旦那さんのお給料から控除できるはずだった38万円の配偶者控除が適用されなかったのです。

しかし、現在では女性の社会進出を後押しするという意味もあって、この壁が実質的に150万円にまで引き上げられました(旦那さんのお給料によっては、38万円満額は控除されないこともあります。また、所得税は変わらず103万円を超えた時点で発生します)。また、奥さんの収入に応じて控除額が減ってはいくものの、年収が150万円を超えてもある程度は控除されるような仕組みも作られました。

奥さんが「壁」を超えても旦那さんのお給料に適用される控除額がなくなるわけではないので、奥さんの年収が103万円を超えた途端に高額な税金が!という事態はなくなりそうです。今までの103万円という壁にとらわれない、家庭ごとにベストで柔軟な働き方が可能になりました。

◎まとめ

今回は学生や主婦の方が非課税で稼げる限度額、それから扶養の範囲内で働くための条件を紹介してきました。学生のアルバイトはもちろん、共働きの世帯も増えている昨今。働き方を取り巻く制度を知ることは、自分に、あるいは自分の家庭にとってどのような働き方がベストなのかを考える、いいきっかけになるのではないでしょうか?


※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。

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