企業とは出来る限り出費を少なく、収入を大きくし、利益を上げていくための組織です。経営者の皆様も事業を、そして会社を大きくするために励まれていることと思います。しかし、創業したてのタイミングや何らかのアクシデントによって、場合によっては赤字決算になることもあるでしょう。

一時は「赤字決算だと税務調査に入られにくい」という噂もありました。確かに税務調査というのはきちんと納税されているかを調べるためにあるので、支払うべき税額が減る赤字決算では入られにくいように感じます。果たして、赤字決算の場合でも税務調査はくるのでしょうか？

◎決算が赤字でも税務調査ってやってくるの？

まず結論から申し上げますと、決算が赤字の時でも税務調査はやってきます。理由は、赤字決算だからと言って、支払うべき税金がまったくなくなるわけではないからです。少しでも納めなければならない税金がある以上、正しく納税されているかを調べるのは当たり前ですよね。また、以前黒字決算だった場合には当時の状況を調べに来ることもありえます。赤字決算だからと言って、気を抜かないようにしましょう。

◎赤字決算でも納めなければならない税金って？

この章では、赤字決算でも納めなければならい税金を紹介いたします。

・消費税

消費税とは相当分を消費者が事業者に払い、納税義務者である事業者が後でまとめて納める、という方式によって運営されています。当然ですが、商品やサービスを提供して受け取ったお金には消費税が含まれています。これはあくまでも商品やサービスを消費した人から預かっているお金なので、赤字であろうと黒字であろうきちんと納めなければなりません。ただし、売上げが1000万円以内の企業や設立後2年以内の企業であれば、消費税の支払いは免除されます。

・源泉所得税

こちらはあまり耳慣れない言葉かもしれませんが、要するに社員から源泉徴収した税金のことです。考え方は消費税と同じで、給与を支払う際にあらかじめ源泉徴収しておいた税金なので、あくまでも企業が預かっているもの。赤字であっても納めなければなりません。

他にも各種契約の際に必要となる印紙税や業務用に車を持っているならば必ず発生する自動車税、それから法人として存在しているだけで発生する法人住民税など、赤字決算でも支払わなければいけない税金は意外とたくさんあります。

反対に赤字決算だと免除されるのが、法人税等です。こちらは法人の所得に対してかかる税金なので、所得のない赤字決算なら発生しません。

◎赤字決算でも税務調査が来やすいのはどんな企業？

赤字決算でも税務調査が来るのは前述のとおりですが、中でも税務調査が来やすい赤字決算には特徴があります。

それは、売上げが1000万円に届かないくらいの決算です。消費税の支払いが発生するのが1000万円以上なので、少しでも課税額を抑えたい企業は売上高を少なくして1000万円に届かないくらいの数字で申告することがあります。ですから970万円などギリギリの金額だと、「数字を操作しているのでは？」と疑われてしまいます。

他にも使途秘匿金や役員報酬が多すぎる場合などは、実態は黒字なのに赤字に見せかけている可能性がありますから、税務調査に入られやすいです。

◎わざと赤字決算にするのってどうなの？

冒頭でも述べたように、企業というのは利益拡大が本分の組織です。そう考えると、赤字決算は決して褒められるべきものではありません。それでも中には、あえて赤字決算にする企業もあります。この場合、節税が目的であることがほとんどです。

赤字決算にすれば 法人税等は支払いが免除となるため、確かに支払う税金を抑えることが可能です。しかし、繰り返しますが赤字決算の企業は健全な状態ではありません。それに融資も受けにくくなりますし、対外的な信用も低くなってしまうでしょう。

現在の資金繰り自体には問題はなくても、何かの拍子に取引先に赤字決算であることが知られて契約を切られるということもあり得なくはないですし、経営が悪化したときに銀行に融資を頼もうとしても、赤字決算では断られてしまう可能性も高くなります。「わざと赤字にして税金を浮かせよう」という考えはしない方が無難です。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。