意外と知らない？税金の人情深い一面

税金は一方的に徴収されるもの。いいイメージを持っている方は少ないのではないでしょうか。正直「出来るなら払いたくない！」という方がほとんどだと思います。でも税金について詳しく見ていくと、意外と人情深い一面を発見できたりします。今回の記事では、そんな税金の意外な一面をご紹介いたします。

◎人情深い消費税

消費税というのは支払いをする場面ではどこで何をするにも払わなければならず、私たちに一番身近で、ある意味一番うっとうしい税金といえるかもしれません。でもこの「どこで何をするにも払わなければならない」という認識、実は正しくありません。

例えばご自身で居住用の部屋を借りた経験のある方は思い出してみて下さい。家賃や管理費、敷金、礼金などいろいろ初期費用がかかりますよね。これらの数字って、どれもキリの良い数字ではなかったですか？それに比べて仲介手数料は、キリの悪い中途半端な数字だったはずです。

これにはきちんと理由があって、家賃など住宅にかかる費用というのは消費税がかからないのです。公式には「消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から」非課税とされているのですが、要するに社会生活上必要不可欠なものに関しては、基本的に消費税を免除してくれるのです。これに則って、住宅費は非課税なのでキリの良い数字となっています。ただ、仲介手数料は住宅費ではないため、消費税分が上乗せされるからキリの悪い数字となってしまうのです。

他には医療費にも消費税はかかりません。今度病院で診察を受ける機会があれば確認してみてください。家賃のようにキリのいいきれいな数字とはいかないかもしれせんが、消費税は加算されていないはずです。

◎人情深い所得税

お給料が振り込まれたときにはすでに天引きで徴収されている所得税は、まさに一方的に徴収される税金の代表格と感じるのではないでしょうか？しかし、やはり所得税にも人情深い一面はあります。

一番わかりやすいのは退職金です。所得税というのは累進課税なので、所得が高くなればなるほど税率、税額も高くなるという仕組みを持っています。ですので、退職金で一度に多くのお金を受け取ると、払わなければいけないお金も膨大となってしまいます。

しかし、退職金というのは長いこと頑張ってくれた人に対して支給されるもの。ここが所得税の人情深いところなのですが、退職金に関しては独特の計算方法を設定することで税額をかなり抑えられるようになっているのです。

まずは控除額。勤続年数×40万円を控除額として非課税にすることができます。例えば勤続40年であれば、なんと1600万円もの退職金を非課税にすることが出来るのです。さらに退職金から控除額を引いた残りの金額のうち、課税されるのは残りの50%に対してだけです。例えば勤続40年で2000万円の退職金をもらった場合

（2000万円－1600万円）×50%

で200万円が課税額となります。本来なら課税額が2000万円のところ、200万円にまで減らせるんですね。

他にも例えば懸賞などで現金が手に入ることがあるかと思いますが、こういったラッキーで手に入れたお金に対しては50万円の控除額が設定されています。つまり、50万円以内なら非課税で手に入れられるということ。少額の懸賞金でいちいち徴収するのが面倒だから、という可能性もありますが、それでも喜んでいる人に水を差さないシステムは人情深いと言えるでしょう。

土地を売る場合でも、所得税が免除される可能性があります。土地というのは愛着もありますし、手放すときには心苦しいもの。もしかしたらそうせざるを得ない状況になってしまったのかもしれません。

こういったことを勘案してか、5年以上保持していた土地を売る際には税額が安くなるという仕組みがあります。ここで5年以上としてあるのは、業者による土地の売買を対象にしないようにするため。あくまでも職業としてではなく個人で売買を行うことを想定しているのですね。

◎まとめ

ここまで税金の人情深い一面を見てきました。一方的に徴収されるものというイメージ、少しは変わったでしょうか？

もちろん自分にお金がない時などは、税金が憎らしくなることもあるかもしれません。しかしそれは、国家を運営している以上仕方のないこと。今回の記事によって、少しでも税金に対する印象が変わったのであれば幸いです。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。