仮想通貨元年と呼ばれた2017年を経て、今度が初めての確定申告だ、という方も多いのではないでしょうか？ただ、まだまだ制度として確立されていない仮想通貨、その申告となるとなにやらむずかしそうです。
そこで今回はシンプルに、「仮想通貨取引で何をしたら確定申告が必要なのか」というところを見ていきたいと思います。

○確定申告の必要があるのは、利益が出た場合のみ
確定申告というのは、国に「いくら儲けました。だからこれだけの税金を払いますね」と申告することです。ですから、大前提として利益を上げない限りは確定申告の必要はありません。

では、利益というのは具体的にどんなことをいうのでしょうか？
一番イメージしやすいのは、日本円などの法定通貨との交換だと思います。例えば1BTCが1000円の時に10 BTC買っておき、これを1 BTCが100万円のときに全部売ってしまえば、かかった費用は1万円、売却金額は1000万円ですから、手元には日本円が999万円増えたことになりますよね？この増えた分が利益になるので、このケースでは999万円分の利益が出たことを申告し、応じた税金を支払わなければならないのです。

次にビットコインで物品を購入した場合。最近では大手量販店でもビットコインが決済手段として認められ、市民生活への定着が進んでいます。
分かりやすい例で考えてみましょう。先ほどと同じく1万円で購入した10 BTC（1 BTC=1000円）で、ビットコインの時価が100万円のときに1000万円の高級車を買ったとしましょう。このケースでは、1000万円の車が実質1万円の負担で購入できていますよね？税法上は例え手元に現金として残らなくても、この取引は999万円分得をした、つまり利益をあげた、とみなされます。ですから、999万円の利益を申告する必要があります。

今回はわかりやすく高額な例を出しましたが、もっと少額であっても利益であることには変わりません。1 BTC=1000円の時に買ったビットコインを使って、1 BTC= 1500円の時に1500円分の商品を購入に使用したら500円の利益になります。この500円も、利益としてしっかり確定申告に反映させなければなりません。

また、仮想通貨から仮想通貨への交換も、多くの人が積極的に行っています。1000円で買った1 BTCが時価100万円になった時、その時点で日本円に交換すれば99万9千円の利益を手にすることができます。
でも更なる利益のために、まだ時価1000円の仮想通貨Aを、所持しているビットコインで1000A（便宜上、仮想通貨Aの単位は○○Aとします）買ったとしましょう。国税庁発表の情報によれば取得金額1万円で100万円分の仮想通貨Aを買っているのだから、先ほどの物品の購入と同様、この時点ですでに99万9千円の利益が生まれていると判断されます。ですから、こちらも手元に現金が残っていなくても、確定申告の対象となります。
仮想通貨Aを日本円に交換した時ではありませんので、注意してください。

○申告の区分は「雑所得」
今回は3つのケースを見てきましたが、いずれにせよ仮想通貨の取引によって利益が生じたなら、確定申告の対象です（正確には一般的なサラリーマンは利益が20万円以内であれば確定申告の必要はありません）。その際の所得区分は「雑所得」、つまりその他の所得、ということになります。

雑所得は累進課税といって、所得が高ければ高い程どんどん税率が高くなる仕組みを持っています。ですので、 多い時には利益の半分以上を税金で失ってしまうこともありえます。
ただ、今後の展開次第ではもっと別の税率が設定されるようになるかもしれません。というのも、昔は株やFXによる利益も今の仮想通貨による利益と同じ区分だったのですが、法整備が進むにつれて申告分離課税制度が適用されるようになった、という経緯があるからです。
近い将来、仮想通貨による利益にも適用される日が来るかもしれません。

ただ、こういった情報を集めるのはなかなか骨が折れますし、さらに制度を使いこなすとなるときちんと勉強することも必要です。
節税方法などのアドバイスも出来ますので、賢い運用のためにも、ぜひ一度税理士にご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。