本来納める税金よりも少なかった場合や、納税が遅れた場合に本来の納税額に加えて、「加算税」や「延滞税」といった附帯税を課されることを「追徴課税」といいます。税務調査によって追徴課税が課されることのデメリットや、もしも追徴課税が払えない法人の場合はどうなるのかについて、時効はあるのかも踏まえて詳しく解説します。

◎追徴課税とは

追徴課税は、以下のような流れで課されます。

①「確定申告が正しくない可能性がある」と税務署が判断した場合、税務調査が行われる

②税務調査の結果、過少申告や申告漏れが発見された場合に「修正申告」を行う

③修正申告が正しく行われなかった場合に、更正処分が行われ、合わせて追徴課税も行われる

追徴課税される税金は、本来すでに支払っていなければならないはずの税金が未納であるために追って請求されるものと、そこに加えて期限内に所定の税額を支払わなかったことに対するペナルティとして請求されるものがあります。どちらも、通常の法人税などのように数カ月先に納付期限があるわけではなく、追徴課税される税金はすぐに納付をしなければなりません。また追徴課税に関しては、時効による免除はありません。

◎追徴課税のデメリット

追徴課税には、大きく二つのデメリットがあります。

第一に、「加算税」や「延滞税」といったペナルティとしての税金が課されますので、本来納めなくてもよかったはずの税金を納める義務が生じてしまいます。払わなくてもいいはずだったお金を払うことになるのは、できる限り避けたいものです。

第二に、追徴課税の額があまりに大きい場合や、受けることになった理由によっては、その会社は「税金をきちんと納められなかった会社」として、社会的な信用が低下する可能性があります。そうなると、銀行等の金融機関から融資を受けにくくなったり、取引先からの信用を失ったりと、経営に悪影響が出ることが予想されます。

加えて煩雑な手続きも求められる上、追徴課税を課されることによるメリットは存在しません。本来の期限内に所定の額を納税さえしていれば課されませんので、税金の支払いはしっかりと行いましょう。

◎支払えなかったらどうなる？

追徴課税の支払いを求められた際に、支払うことができない場合もあるでしょう。しかし、税務署からの連絡を無視していると財産の差押えが行われてしまいます。

救済措置として、

・追徴課税を納税すると「事業の継続」または「生活の維持」が困難になる可能性がある

・「自然災害や盗難」「病気や負傷」「事業の廃業や著しい損失」いずれかの被害を受けた

・修正申告で税額が確定した日が本来の法定納期限より1年以上遅れている

といった要件に該当することを申請すれば、延滞税の全額または一部の免除や、最大二年間の期間延長が可能です。

追徴課税が発生した場合に、一番やってはいけないのは税務署からの連絡を無視することです。追徴課税を支払うことが難しいと思ったら、税務署に納付する意思だけでも示すべきです。場合によっては、修正申告をする前に支払う意思を示すために、税理士などの専門家に相談しましょう。

追徴課税を課されないためには、そもそもの申告を正しく行うことが一番です。

さきがけグループでは、税務顧問や財務コンサルティング、経理代行などのサービスを通じて企業の経営をサポートしています。ぜひお気軽にお問合せください。