長時間労働などにより従業員を疲弊させる、いわゆるブラック企業は昨今後を絶ちません。そのような現状を改善すべく、経済産業省は現在「健康経営」に熱心な企業を顕彰する制度を定めています。

今回は中小企業の健康経営への取り組み方や、健康経営を行うことによる企業側のメリットについて解説していきます。

◎健康経営の定義

そもそも「健康経営」とはどんな状態を指す言葉なのでしょうか。

健康経営とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に推進し実践する経営のことです。

企業理念に基づき社員への健康投資を行うことは、社員の活力向上や生産性の向上等の、組織の活性化をもたらし、結果として企業の業績向上や株価上昇につながると期待されています。

◎健康経営に取り組むメリット

社員の健康管理を率先して行うことは、経営者側は以下のようなメリットが得られます。

・社員の定着による人材確保

健康経営により社員の心身における健康状態が高まれば、健康不良を理由に退職まで至ってしまうケースを防ぐことが可能なため、離職率が低下します。また、社員の心身の健康を慮る企業姿勢は社員からの評価が高まり、人材の定着につながることが期待できます。同時に、離職率の低さは優秀な人材の新規獲得にも有利に働きます。

・企業のイメージアップ

「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定を経済産業省から受けることができれば、「社員を大事にしている会社である」客観的な証明を得ることでき、社外からのイメージアップが期待できます。

・生産性の底上げ

メンタル面の不調や慢性的な身体の不調は、本人はつらい一方で周囲は気づきにくいという側面があります。そのような隠れた不調を抱える社員を把握し改善するための制度が整っていれば、それだけで生産性の底上げにつながるでしょう。

◎健康経営の進め方

では、実際に健康経営に取り組むにあたって何を行えばいいのか、実践方法について順序立てて説明していきます。

１．健康経営宣言

健康経営に取り組もうと決めたなら、まずは健康経営を行うことを宣言しましょう。社内掲示板やホームページ上のプレスリリースなどを使って社内外に告知します。

２．組織の体制を整える

告知が済んだら、実際に健康経営に取り組むための組織を構築しましょう。方針や目的に合わせて社内で担当部署や担当者を決めます。産業医や保健師、健康経営アドバイザーなど、必要に応じて外部の専門家を活用するのも有効です。

３．健康課題の把握

担当者は、まず自社の健康課題を把握しましょう。これまでの定期健康診断やストレスチェックの受診率を確認するところから始めるとよいでしょう。その結果から社員それぞれの心身の健康状態を確認すると共に、残業時間や有休消化率といった勤務状況を把握し、自社の改善すべき課題を見つけ、「自社の健康度の見える化」を行いましょう。

４．推進計画の策定

健康課題が明らかになったら、次は社内で取り組む課題の優先順位を決めましょう。自社の現状と課題を把握した上で、他社の事例などとも比較しながら、健康経営の推進計画を策定します。優先順位に従って課題解決の方法を検討し、目標達成に向けた計画を立てましょう。

計画内容に応じて、加入している健康保険組合などが実施している健康宣言事業や、政府や自治体による助成金制度ができる場合があるので、可能であればそれらを利用することもおすすめです。

健康経営は、労働人口の減少が見込まれる現代にとって労働者を確保し企業としての生産性を保つための重要な手段です。今一度、社員に長く働いてもらえる企業づくりに取り組みましょう。

さきがけグループでは、経営計画の立案・履行をサポートするコンサルティングサービスも行っています。専門家によるサポートが必要な際は、ぜひご相談ください。