設備の入れ替えや処分、あるいはキャッシュを得るための備品売却など、固定資産を売却して利益が生まれることがあります。固定資産を売却して資金を得た場合、会計上はどのように仕訳すればよいのでしょうか。

今回は固定資産を売却する際の仕訳について解説します。

◎固定資産売却による損益とは

土地や建物、車両など、会社の固定資産の売却を「固定資産売却」といいます。帳簿価額より高い値段で売却すると「固定資産売却益」が生じ、帳簿価額より低い値段で売却した場合には「固定資産売却損」が発生します。

「帳簿価額」とは、購入した時の金額から減価償却費の累計額を差し引いた金額の事です。まとめると以下のようになります。

帳簿価額＝購入時価額－減価償却費の累計額

帳簿価額＞売却価額　⇒差額を固定資産売却損として計上

帳簿価額＜売却価額　⇒差額を固定資産売却益として計上

◎固定資産売却損益は「雑収入」でよい？

購入時に固定資産ではなく、消耗品費や事務用品費として処理している備品を売却した場合には、雑収入として処理する場合はあります。しかし、固定資産は長期保有を前提としているため、頻繁に売却が行われるものではありません。そのため、固定資産を売却して固定資産売却の際には、雑収入ではなく「特別損益」または「営業外損益」として計上するのが一般的です。

次に「特別損益」と「営業外損益」について解説します。

特別利益は、本業とは関係のない臨時的な利益・収入を指すもので、厳密な基準があるわけではありません。そのため、固定資産売却益を特別利益として計上するかどうかは、会社や事案ごとに判断する必要があります。

一方、営業外利益は本業以外の活動によって経常的に生じる収益を指します。

固定資産売却益が営業外利益となるケースとしては、運送会社が頻繁に車を買い替えるなどの例が挙げられます。

ただし、個人事業主の固定資産売却損益は事業所得ではなく「譲渡所得」となるため、売却益は事業主借、売却損は事業主貸で処理を行うことになります。

◎売却時の手数料の扱い

固定資産を売却する際に、仲介手数料などの費用が発生することがあります。この時の費用については、固定資産売却損益に含めて処理を行います。

また、課税対象となる資産の譲渡対価に対して消費税が課税されます。そのため、固定資産を購入した時だけでなく、売却する際にも売却価額に対して消費税が課税されることに注意しましょう。

固定資産を売却する際には購入した年度と売却した年度によって異なる会計処理が必要となる場合もあります。固定資産を売却するべきか悩む場合には、さきがけ税理士法人へご相談ください。税務に関わるご相談はもちろん、会社の財務状況に合わせた財務戦略の立案・履行のサポートまで行います。まずはお気軽にご相談ください。