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COLUMN
コラム
公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する制度で、インターネット公売は、買受申込みなどの公売手続の一部について、インターネットを利用して行うものです。 なお…
税制調査会（平成２３年度第８回・９月７日開催）の会議資料が内閣府ホームページに掲載されました。 内閣府ホームページ
国税庁ホームページにパンフレット「暮らしの税情報」が公開されています。このパンフレットは、平成23年6月30日現在の税法に基づいて作成されています。 国税庁ホームページ
「租税特別措置法関係通達(法人税編)」及び「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運…
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とマン島政府との間の協定」（平成23年６月21日署名）は、８月２日（火）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。 これにより、本…
７月26日（火）、日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」（本年１月27日署…
国税庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）」のパンフレットが掲載されました。 収入印紙の額や、誤って納付した際の対応方法などわかりやすく説明されています。 国税…
所得税では、その年5月15日までに提出された前年分(平成22年分)の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる方については、その年7月(第1期)と11月(第…
岩手県、宮城県及び福島県のうち、下記記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、延長期限の期日を平成23年9月30日とすることとしました。 国税庁ホームページ
個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成23年度税制改正のあらましが、国税庁ホームページに掲載されました。金融商品取引業者等への売委託により行う上場株式等の譲渡などの一定…
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第82号）により、認定NPO法人制度について改正が行われました。改…
国税庁ホームページにて認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として認定した法人の一覧が掲載されております。 国税庁ホームページ
