会社を設立するために必要な手続きとは？専門家に頼んだ方がいい？

「自分が持っているアイデアをビジネスにしたい」
「積んだ経験を活かして独立したい」
そう考えた時に最初に考えることは、「会社を設立すること」ではないでしょうか。
会社を設立するために必要な手続きは、公証役場での定款の認証と、法務局への登記申請の2つです。
「2つしか必要な手続きがないのなら、自分でも簡単にできそうだ」と考えるのは普通のことだと思います。
しかしいざやってみると、意外と手続きが煩雑なことに気づくでしょう。
難しい用語ばかりで、どこから手をつければいいかわからない、という方もいるかもしれませんね。

もちろん自分で調べながら、一から会社を創業するのも悪いことではありません。
しかし何回も役所に行く必要があり、かなりの時間を要します。
もしいま自分が何かアイデアを持っていて、少しでも早く形にすることを望んでいるのであれば、会社設立までの膨大な時間をかける前に専門家の力を借りてしまいましょう。

経営者となり、会社を運営するためには情熱が必要不可欠です。
その情熱を失わないようにするためにも、面倒な手続きは専門家に任せて、スムーズに事業を始められるようにしましょう。

◎会社を作りたい、と考えたら

会社を作るためには、会社の事業内容がしっかりしてさえいればいいというわけではありません。
例えば資本金や設立当初の運営資金のようなお金の話や、そのビジネスが受け入れられる情勢なのかどうかなど、考えるべきことはたくさんあります。

熟考の結果、会社を設立することになれば、会社名や会社の所在地、事業目的などを盛り込んだ「定款」を作成することになります。
定款は作成後に公証役場で認証を受けることになるのですが、不備があると認証されませんので、慎重に作成する必要があります。

また、事業内容によっては、役所や官公庁の許認可が必要な場合もあります。
例えば酒類の販売だったら税務署で免許を取得する必要ですし、人材派遣を行う予定だったら厚生労働省の許可が必要です。
許認可が必要な事業は多岐に渡りますので、しっかり確認しておきましょう。

定款の認証を受けられたら、法務局にて会社設立登記を行います。
その際には設立登記申請書の他に、公証役場で認証を受けた定款や、資本金に関する証明書類、代表取締役の印鑑証明書が必要です。

ざっと流れをご説明させていただきましたが、どのような印象を受けられましたか？
おそらく、「意外と大変そう」「この書類はどう準備すればいいんだろう？」など、個人の力では難しいなと感じられたと思います。
特に定款の作成は、作り方を知らないと何度もやり直しを行い、その度に役所に赴くことになる可能性があります。
できれば定款の作成から、専門家と相談して行っていきたいところです。

◎会社設立の専門家とは？

専門家と一口に言っても、一体どんな専門家に頼めばいいのでしょうか。
会社設立においての代表的な専門家は、司法書士、行政書士、税理士の3つの士業です。
それぞれに強い分野と弱い分野があるので、理解した上でどの専門家に頼むかを決めましょう。

【司法書士】
司法書士は、この3つの中で唯一の登記手続きの代理ができる士業になっています。
「登記の専門家」と言った方が正しいかもしれません。
深い経理や税務の知識は持っていませんので、会社設立に関する税務や会計処理についても深く相談したい場合は、別の専門家を探す必要があります。

【行政書士】
行政書士は、役所などに提出する書類や権利義務・事実照明に関する書類の作成を行う専門家です。
会社設立においては、役所や官公庁への許認可をとる際に活躍してくれます。
ただし、登記の手続きを行うことはできません。

【税理士】
税理士は、税務処理や決算の専門家です。
登記手続きの代理も許認可の申請も行うことができませんが、会社の肝とも言える経営に関する相談をすることができます。つまり、会社設立のときだけではなく、会社が続くかぎりずっとお付き合いができる専門家です。

実は、税理士事務所に寄せられるご相談の中でも、「会社を作りたい」というご相談は意外と多いものです。
脱サラであったり、もともと個人でやっていた事業の法人化であったり、背景はさまざまですが、共通するご相談としては「今会社を作るタイミングなのかどうか」ということ。
創業時の支援から決算や税務処理のサポートまで、長く付き合える税理士なら総合的な判断をしてくれるため、そのようなご相談が多いのだと思います。

もちろんどの専門家に依頼しても、会社設立に必要な手続きで、専門家自身が行えないものの場合、連携して会社設立までサポートしていきます。
依頼する側がいちいちその手続きができる専門家を見つける必要はないことがほとんどです。
果たして会社設立の時だけ代行してもらえればいいのか。
それとも、長く会社のサポートをしてほしいのか。
きちんと考え、選択することが重要です。