自治体の制度融資の利用②　～事業開始のために先立つ資金を調達しよう～

「制度融資」の実行手順や必要書類

●金融機関を決定する
制度融資は、受け付けていない金融機関も一部ありますので、事前に自治体か金融機関に確認しておきましょう。自治体と親密な地域密着型機関（地方銀行、信用金庫など）は、制度融資を積極的に扱っているので、検討する際には参考にするといいですよ。
親しくしている金融機関がない場合は、信用保証協会に出向き、職員と相談することも可能です。

●金融機関担当者と相談
注意点、質問などを担当者に相談、確認しておきましょう。

●必要書類の提出
申込に必要な書類（必須）
①信用保証委託申込書
②信用保証委託契約書
③個人情報取り扱いに関する同意書
④創業計画書
⑤印鑑証明書
⑥登記事項証明書
⑦許認可が必要な事業の場合、許認可書のコピー

必要に応じて用意する書類
①定款のコピー
②見積書のコピー（設備資金の場合）
③不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
④勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票など）
⑤自己資金について、金額が確認できる客観的な証明書類（預金通帳など）

●信用保証協会の審査

●書類審査・面談
保証協会の承諾がおりていれば、ほとんどの場合融資は実行されますが、絶対ということはないので、注意は必要です。

●融資の実行
申込から融資の実行まで、約１カ月～１カ月半はかかりますので、余裕をもって進めるようにしましょう。返済は、融資を受けた金融機関の支店の口座から、毎月、元金と利息が引き落とされます。

【創業計画書のつくりかたの注意点】

必須書類のひとつ、創業計画書は、日本政策金融公庫と同様、審査において最重要なものです。記載方法や組み立て方がわからない場合は、信用保証協会の窓口や、各都道府県にある中小企業支援センターの相談窓口で相談するとよいでしょう。不安な人は、申込前に、内容をチェックしてもらっておくと安心ですね。

【「新創業融資制度」と「制度融資」の注意点】

制度融資の場合は、信用保証協会へ保証料を支払わなければなりません。利息の他に、この信用保証料が必要になることをくれぐれも忘れないようにしてくださいね。各自治体、制度融資の内容によって異なりますが、およそ0.45～1.9％の保証料率がかかります。保証料は融資の際、一括で支払うことになりますので、こちらの準備もしておきましょう。

自己資金については、日本政策金融公庫の場合は、創業資金の３分の１以上が必要条件になっていますが、制度融資の場合はとくに条件はありません。とはいえ、まったく自己資金がないと審査が厳しくなることは覚悟しておかなくてはなりませんね。そのあたりも含めて、資金調達は慎重に、現実的に考慮しましょう。

ところで、制度融資はプロパー融資に比べれば通る可能性が高いですが、それでも成功には各種書類を確かにしっかりと作成することが当然に重要です。当事務所の「事業融資獲得支援」サービスでは、豊富な融資獲得支援実績を元に、融資申込にかかる資料の作成補助やアドバイスをさせていただいております。確かな融資獲得にむけて、まずはご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。