顧問税理士の活用法　「税務調査のサポートを得る」

＜戦う税理士がいれば、税務調査に不安を怖がらなくてもいい＞

経営者にとって必要なもの―それは戦う税理士です。
たとえばあなたの会社に税務調査が入るとします。そのとき、税務調査官の無理難題に対して、社長の味方になり「徹底的に喧嘩してくれる」税理士が戦う税理士です。
もちろん、喧嘩といっても実際に殴り合いをするわけではありませんからご安心ください。大人の喧嘩は法律を駆使してするものです。
「けど、戦う税理士なんてホントにいるんだろうか？」と思った方もいることでしょう。大丈夫です。そう言い切るのには、実はこんな裏話があります。

これまで税理士は全国で約７万名、約２０００法人いるといわれ、数が限られていました。
しかし現在は、全国の会計専門職大学院から卒業生が続々と出てきますし、法科大学院の卒業生も弁護士となり登録すれば税理士として開業が可能なことを考えると、数年以内には１万５０００人以上の税理が誕生することとなります。

つまり税理士業界でも激しい競争の時代に突入しつつあるのです。
ですから税理士は「顧問先の獲得が大切だ、この過当競争を顧客満足によって生き抜いていかなければ！」と考えるようになってきています。
そして、税務調査を単に報酬を得るためだけの場とは考えず、顧問先の信頼をつかむチャンスとして考え、戦う税理士として顧問先の役に立つ成果を上げる場として考えている税理士は着実に増えているのです。
顧問先の信頼を勝ち取ることこそ、良い評判につながり、更に多くのお客様との関係を築く礎になると考えているのです。

＜税務調査のために、税理士とはスポットではなく顧問契約を＞

「そもそも税務調査のときに税務署とつながりのある税理士を雇えば、無駄な喧嘩をせずにすむのでは？」と考える方もいるでしょう。
たしかに税務署に顔がきけばそれは大きな利点であり、昔から税務調査対策として税務署出身のOB税理士と顧問契約をする経営者も多くいました。
しかし、今となってはそういった税理士の存在を税務署も重々把握していますし、「税務調査時のみOB税理士とスポットで契約」というのは少々無理があるといえるでしょう。
なぜなら税務調査時に税理士の能力を最大限に発揮するには、常日頃の記帳や月次申告からすべての内容を把握してもらう必要があるからです。
ですから、税理士とはやはりしっかりと顧問契約をしておくことが無難だといえます。