年末調整業務を税理士に委託（アウトソーシング）するメリットや必要書類について

年末調整業務がひと段落し、ようやく落ち着いた時期ではないでしょうか。
一方で、「今年もバタバタだった」「結局、通常業務が後回しになった」という声が毎年のように聞こえてくるのも、この2月というタイミングです。

年末調整は年に一度の業務ですが、短期間に多くの作業が集中するため、会社の体制によっては大きな負担になります。だからこそ、次の年末に向けて、今のうちから年末調整業務の委託（アウトソーシング）を検討する企業が増えています。

今回は、年末調整業務を税理士に委託するメリットや、年末調整で税理士に提出するもの（必要書類）について解説します。

◎年末調整業務が「想像以上に大変」な理由

年末調整業務では、従業員ごとに異なる控除内容を正確に反映させる必要があります。
扶養の有無、保険料控除、住宅ローン控除など、確認すべき項目は多く、書類の不備や記載漏れも頻繁に発生します。

さらに、税制改正への対応も欠かせません。
「前年と同じ処理をしたつもりだったが、実は制度が変わっていた」というケースもあり、担当者にとっては精神的な負担も大きい業務といえるでしょう。

◎年末調整業務を委託（アウトソーシング）するメリット

・通常業務への影響を最小限に抑えられる
年末調整業務を税理士に委託することで、社内で対応する作業量を大幅に減らすことができます。
特に年末は、決算準備や来期計画など他の重要業務も重なるため、アウトソーシングによる効果は非常に大きくなります。「年末調整 業務 委託」を選択することで、社内リソースを本来注力すべき業務に集中させることが可能です。

・ミス・修正対応のリスクを軽減できる
年末調整は、計算ミスや控除漏れが起きやすい業務です。
誤りがあった場合、後日修正や再計算が必要となり、結果的に余計な手間が発生します。

年末調整代行を税理士に依頼すれば、最新の税制を踏まえた正確な処理が期待でき、こうしたリスクを抑えることができます。

・従業員対応の負担が減る
年末調整の時期は、従業員からの質問や問い合わせが増えがちです。
書類の書き方や控除の可否について説明する時間が取られ、担当者の負担になることも少なくありません。

税理士に年末調整をアウトソーシングすることで、専門的な判断を第三者に任せることができ、社内対応のストレス軽減にもつながります。

◎年末調整アウトソーシングの料金目安

年末調整アウトソーシングの料金は、従業員数や依頼内容によって異なります。
一般的には「1人あたり数千円程度」が相場とされており、年末調整アウトソーシング料金としては比較的導入しやすい水準です。

料金を検討する際は、年末調整のみの代行なのか、給与計算や法定調書作成まで含まれるのかなど、業務範囲を確認することが重要です。

◎年末調整で税理士に提出するもの（必要書類）

年末調整を税理士に依頼する場合、主に次のような書類を提出します。

従業員から回収した各種申告書（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など）をはじめ、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書、住宅ローン控除に関する書類などが必要になります。

あわせて、年間の給与支給額や源泉徴収税額が分かる資料も提出します。
年末調整で税理士に提出するものは事前に一覧で案内されることが多く、準備自体はそれほど難しくありません。

◎「今」だからこそ、次回に備える

年末調整業務は、毎年必ず発生します。だからこそ、「今年も大変だった」と感じたのであれば、そのままにせず、次の年末に向けた対策を考えることが重要です。

年末調整代行を税理士に委託することで、業務負担の軽減だけでなく、ミス防止や業務効率化といった効果も期待できます。年末が近づいてから慌てるのではなく、今だからこそ、アウトソーシングを検討する価値があるといえるでしょう。ぜひ、さきがけグループへご相談ください。