個人の税金無申告はなぜバレる？税務調査に入られる前に相談を

「副業で少し収入があったけれど、これくらいなら申告しなくても大丈夫だろう」。
そんな声を耳にすることがあります。しかし、所得税はサラリーマンであっても副業収入が年間20万円を超えれば申告が必要ですし、個人事業主なら規模に関わらずすべての収入が対象です。では、無申告はどうやって税務署にバレてしまうのでしょうか。

◎「小さな副業だからバレない」は通用しない

働き方が多様になり、副業が当たり前になりつつある今。
ネットオークション、フリマアプリ、ハンドメイド販売、同人誌やグッズの制作など、収入につながる活動の幅も広がっています。

「売上は小さいし、登記もしていないから大丈夫」と思いがちですが、実際にはネットを経由した取引は 銀行口座・カード決済・プラットフォームの記録 に残ります。これらは税務署の情報収集網の中にあり、意外と早く無申告が発覚するケースも少なくありません。

◎現金取引でも“絶対バレない”わけではない

一方で、友人相手のマッサージ、ネイル、家庭教師のように、現金手渡しで完結する仕事の場合、記録が残りにくいのは事実です。しかし「見つかりにくい」だけで、決して合法ではありません。

たとえば税務調査で依頼者側（施術を受ける側・親御さん・店舗など）を確認したときに実態が浮かび上がることもありますし、周囲の通報がきっかけで調査が始まることもあります。現金だからといって税務署が気づかない保証はゼロだと考えてください。

◎日雇い・現場仕事の“申告漏れ”も例外ではない

建設現場の手伝いや日払いのアルバイトも、「手渡しだから申告しなくてもいい」と誤解されがちな仕事です。しかし、支払う側の会社は人件費として帳簿に残しており、ここから無申告が判明することがあります。

また、同じ現場の誰かが税務調査で申告漏れを指摘されれば、そこから芋づる式に確認が入るケースも珍しくありません。

◎無申告は“たまたま見つかりにくいだけ”で、違法行為

ここまでご紹介した例はすべて「発覚しにくい側面がある」だけで、無申告という点においては明確な違法行為です。
税務調査官はプロですから、どれほど小さなズレでも見逃さず、情報は多方面から集まります。

そして何より、副業仲間・取引相手・友人からの通報 は、無申告が発覚するきっかけとして非常に多いと言われています。

◎不安があるなら、税務調査に入られる“前に”相談を

無申告が疑われると、追徴課税や延滞税が加算され、結果的に本来より大きな負担になってしまいます。「これって申告が必要？」「今からでも間に合う？」と不安がよぎった段階で、税理士に相談することをおすすめします。状況に合わせて適切な申告方法や修正方法をご案内できますし、税務署とのやり取りもスムーズになります。

副業が一般化した今こそ、思い込みで判断せず、きちんと収入を整理することが大切です。無申告が“なぜバレるのか”を正しく理解し、早めに専門家へ相談してトラブルを未然に防ぎましょう。