間違いだらけの税理士の対応ミスで追徴課税、それって損害賠償できる？

◎税理士のミスで追徴課税になることはある？

税理士は、依頼者の申告書作成や税務代理を担う専門家です。しかし、残念ながら「税理士の計算ミスや確認不足が原因で追徴課税となった」というトラブルはゼロではありません。

「税理士に任せていたのに間違いだらけで追徴課税になった」となれば、経営者にとっては大きな損害です。では、その責任はどこまで税理士にあるのでしょうか。

◎税理士の責任はどこまで？

税理士法や民法の規定により、税理士は依頼を受けた業務に対して「善管注意義務（専門家として通常期待される注意義務）」を負っています。

そのため、明らかな計算ミスや法令の誤解釈など、税理士の過失が原因で追徴課税となった場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

ただし、責任の範囲は限定的です。例えば、依頼者が必要な資料を提出しなかった場合や、虚偽の内容を伝えた場合には、税理士の責任は問えません。

◎損害賠償請求はできるのか？

税理士のミスが明らかであれば、民法に基づいて損害賠償請求が可能です。

実際には、

・税理士賠償責任保険
・裁判や和解による解決

といった方法で対応されるケースが多く見られます。

ただし、賠償の対象は「税理士のミスによって余分に支払うことになった加算税や延滞税」などに限られ、本来納めるべき税金そのものは自己責任である点に注意が必要です。

◎税理士とのトラブルを防ぐためにできること

・契約内容を明確にする：顧問契約で税理士がどこまで業務を担うのか確認しておく
・資料を正確に提供する：依頼者側の不備をなくすことも重要
・定期的なチェック：申告内容や試算を税理士に任せきりにせず確認する

こうした取り組みで、思わぬトラブルを未然に防げます。

税理士のミスで追徴課税となった場合、明らかな過失があれば損害賠償請求は可能です。ただし、責任の範囲は限定的であり、依頼者自身の協力や資料の正確さも重要となります。不安を抱えている方は、まずは契約内容と対応範囲を整理し、必要であれば別の税理士への相談も検討するとよいでしょう。

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