補助金申請サポートは違法？おすすめは税理士に代行しもらおう

補助金を活用したいけれど申請が難しそう、専門的な書類が必要で自分にはハードルが高いかもしれないと感じたことはありませんか？

補助金の申請は、要件の確認から書類の準備、スケジュール管理まで、思っている以上に手間がかかるため、 “申請サポート”や“代行サービス”は魅力的に感じますよね。一方で、補助金申請サポートは違法なのか、誰に頼むのが正解なのか、と不安や疑問を持つ方も多いようです。

今回は、おすすめの補助金申請代行の選び方や税理士を活用するメリット、そして費用などを解説していきます。

◎補助金申請サポートは違法なのか？

結論から言えば、補助金申請に関するサポートを受けること自体は違法ではありません。ただし、実際の申請書類の作成や提出を業として代行できるのは、法律で認められた専門家に限られます。

たとえば、補助金の申請書類を官公署に提出する行為は、行政書士の独占業務にあたります。無資格の事業者がこの業務を有償で請け負うことは、行政書士法違反となる可能性がありますので注意が必要です。

補助金申請のサポートは、さまざまな士業や専門家が関わっています。サポート内容や役割は少しずつ異なるため、目的や状況に応じて適切なパートナーを選ぶことが大切です。

経営計画の数字面や財務資料の整理など、数値に基づく準備を進めたいときには、税理士が頼れる存在です。融資や資金繰りに関する相談とあわせて、補助金の申請準備をサポートしてくれることもあります。

官公署に提出する書類を取り扱う専門家であり、補助金申請の際も書類の作成や提出手続きを任せることができます。忙しくて申請の時間が取れなかったり、自分で書類を整えるのは不安という方にとっては、心強い存在と言えるでしょう。

経営計画の質を高めたいときに頼れるのが中小企業診断士です。補助金の審査で重視される「事業の将来性」や「収益見込み」など、計画内容のブラッシュアップを支援してくれます。どこまで外部に依頼するかでサポートの質や安心感が変わるため、実績や費用の透明性、成功報酬の有無などを事前に確認することが重要です。

税理士にサポートを依頼する最大のメリットは、経営全体を把握した上で的確なアドバイスが受けられることです。補助金申請では、財務状況や事業計画の内容が審査に大きく影響します。税理士は普段から財務諸表や経営状態を把握しているため、申請書類の作成や経営計画のブラッシュアップがスムーズです。

また、申請後の資金繰りや税務対策、融資の相談までワンストップでサポートできる点も魅力と言えます。さらに、税理士との顧問契約があれば、申請に関する相談も気軽に行え、対応のスピードも速くなります。

なお、補助金申請書類の作成・提出そのものを外部に依頼する場合には、行政書士に依頼するのが一般的です。税理士はあくまで経営的・財務的な面から準備をサポートします。

補助金申請を専門家に依頼する場合、費用の仕組みは大きく分けて以下の3つです。

申請時に一定の着手金を支払い、採択された場合に成功報酬を追加で支払う方式です。

採択された場合のみ費用が発生するため、リスクを抑えたい方に人気です。ただし、成功報酬の割合が高めに設定されていることがあります。

税理士などと既に顧問契約を結んでいる場合、補助金申請のサポートがその一環として提供されることもあります。追加費用が抑えられる可能性があります。

相場としては、着手金が5万〜10万円程度、成功報酬が補助金額の10〜20％程度が目安です。安さだけで選ぶと、サポートの質に不安が残る場合もあるため、料金だけでなく実績やサポート内容も確認することが大切です。

補助金申請は、正しく進めれば事業の追い風になりますが、手続きや書類の精度によって採択の可否が大きく左右されます。だからこそ、「誰に相談するか」がとても重要です。さきがけグループでは、どんな些細な疑問にもご対応させていただきますので、気になることがあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。